2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24330123
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
須田 敏子 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70387992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 充 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (30453492)
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (40286620)
山内 麻理 同志社大学, 研究開発推進機構, 研究員 (20755433)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人事制度 / 組織フィールド / 制度企業家 / 制度的同形化 / 国際比較 / 従業員意識 / 組織文化 / モチベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では各種制度理論に基づいて理論的フレームワークを構築し、人事制度に影響を与える複数の組織フィールドを設定した。異なる組織フィールド間で人事制度に対する要求が異なることがしばしば発生するが、この異なる要求が人事制度の形成・定着・変化を複雑化させる要因であるとの仮説に基づき、調査研究活動を行ってきた。本研究で具体的に設定した組織フィールドは、(1)世界レベル、(2)国レベル、(3)産業レベル、の3レベルである。３レベルの組織フィールドにおける研究内容は以下のとおり。
(1)世界レベル:人事制度に影響を与える従業員意識に関する国際比較研究を実施。2014年度から日本・ロシア・ドイツの3国を対象にアンケートサーベイを行い、続いてサーベイ結果の分析を行ってきたが、2015年度から分析結果の発表を開始した。具体的には2016年2月Asia-Pacific Business Humanities Conference, 2016年3月Bangkok, Business, Economics and Humanities Conferenceの2つの学会発表である。
(2)国レベル：日本で活動する企業を対象に国レベルの人事制度の変化に関する研究を実施。具体的な内容は、人事部・コア事業部トップ・コア事業部従業員の3者対象のアンケートサーベイに基づく人事制度変化に関する研究である。さらに2016年度からは外部団体ならびに外部関係者と一部共同による人事部門へのアンケートサーベイ調査の実施・分析を予定している。
(3)産業レベル：製薬・電機・金融・自動車という技術環境・制度環境の異なる4つの産業セクターを対象に研究を実施。内容は、各産業に対する複数企業のケーススタディに基づく定性的研究が中心である。国レベルは日本とし、ケーススタディ対象は外資を含めた日本で活動する企業である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
科研費申請時には、国・産業レベルという異なる組織フィールドが人事制度に与える影響により、人事制度の形成・定着・変化に関するメカニズムは複雑になるとの認識に基づき、国レベルは日本に設定。異なる産業間における人事制度変化の比較を行うことが研究目的であった。なお、研究方法論としては定性ケーススタディを中心的な方法論に設定していた。この研究目的・研究方法論に沿った調査研究は順調に推移しており、ほぼ当初計画どおりに進行している。、
この当初計画に対して研究期間中の2014年度に、(1)国際比較研究、(2)国レベルの人事制度変化に関する研究、という２つの面で研究領域を拡大した。具体的には、(1)国際比較研究では、2014年度においてワークモチベーション・キャリア志向など人事制度に影響を与える従業員意識に関するアンケートサーベイを日本・ロシア・ドイツの3国で実施。2015年度には分析結果の第1次発表として、２つの国際学会で発表を行った。2016年度にはさらに分析レベルを向上して、研究成果の発表を行っていく予定である。(2)国レベルの人事制度変化に関する研究は、日本で活動する企業を対象に実施した人事制度に関するアンケートサーベイに基づく分析である。具体的には人事部・コア事業部トップ・コア事業部従業員3者を対象とした人事制度と組織文化に関するアンケートサーベイである。以上２つの2014年度に新たに発生した研究領域における研究方法論は定量的研究であり、研究方法論の面でも申請当初にはなかった新たな展開を実現している。
以上のとおり、研究領域・研究方法論の両面で当初の計画以上に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研費研究は、(1)当初計画の研究内容である国レベルをコントロールした上で、産業レベルの組織フィールドが人事制度に与える影響に関する研究（研究方法論：定性ケーススタディ）、(2)研究領域・研究方法論の両面で当初計画を拡大・発展させた従業員意識の国際比較、国レベルの人事制度変化に関する研究（研究方法論：アンケートサーベイに基づく定量分析）、という２つの領域に大別できる。
(1)当初計画の国レベルをコントロールして産業レベルの組織フィールドが与える影響に関する今後の具体的な研究推進方法は、①以前から調査・分析・発表を続けている製薬産業に関しては、分析・発表の継続的な実施（主担当：研究代表者・須田敏子）、②これまでフィールドスタディを実施してきた自動車産業に関しては、フィールドスタディが終了し、2016年度から発表を開始する予定（主担当：研究分担者・八代充史と山内麻理）。
(2)研究期間中に拡大した領域である①従業員意識に関する国際比較、②国レベルの人事制度変化に関する今後の具体的な研究推進方法は、①については2015年度から開始した分析・発表をさらに質を高めて進めていく、②については2014年度から分析・発表しているアンケートサーベイに加えて、2016年度にはアンケートサーベイ実施を含めて、新たなデータが加わることを予定しており、拡大したデータ内容に基づいて、分析・発表を行っていく予定。(2)の新たに拡大した研究領域に関しては、理論面でもモチベーション・キャリア・世代別特色などの多様な理論を活用しており、理論面でも当初計画から拡大しているが、さらに文献レビューを続けて、理論的な面でも進展を図り、研究の質を高めていきたい。
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| Causes of Carryover |
申請当初の研究計画では、人事制度変化の産業間比較が研究対象であり、研究方法論としては定性的研究が中心であった。この研究計画遂行のため、申請当初の研究費支出計画では、研究代表者・須田敏子のサバティカル取得期間である2013年度後半～2014年度前半に情報収集・学会発表等で数回の海外出張を予定しており、この期間の研究費を多く申請していた。だが、サバティカル期間中に当初の研究計画では予定していなかった(1)従業員意識に関する国際比較研究（定量分析）、（2）日本という国レベルの人事制度変化に関する研究（定量分析）、という２つの新たな研究領域が加わったため、申請当初の計画以上に研究規模が拡大し、使用計画を変更した。さらに2016年度には、(2)日本という国レベルの人事制度変化に関する研究、において新たな領域のアンケートサーベイの実施と分析が入る可能性があるため、研究費用を繰り越すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度以降の使用計画は以下のとおり。
(1)研究代表者・須田敏子：産業別人事制度に関する研究（定性的研究）、従業員意識の国際比較研究（定量的研究）などが分析・発表段階となっており、海外を含む雑誌投稿・学会発表を予定している。これらにかかる費用として、旅費・学会参加費・英文校正料・論文投稿料などに費用支出の予定。加えて日本という国レベルの人事制度変化に関するアンケートサーベイの実施とサーベイ結果の分析などに費用支出の予定。
(2)研究分担者・八代充史・森田充・山内麻理：2016年度中にイギリスで現地調査を予定している八代は旅費を中心に支出、イタリア在住である山内は欧州での現地調査・日本への渡航費用、定量分析を担当する森田はパソコン・統計ソフト購入など統計分析に関わる費用が中心となる。森田に関しては学会発表等での旅費も支出の予定。
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