2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業のアジア市場での事業展開とマーケティング実践の理論化
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24330133
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
小川 孔輔 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (50105855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 隆穂 学習院大学, 経済学部, 教授 (40176590)
古川 一郎 一橋大学, 商学研究科, 教授 (60209161)
西尾 チヅル 筑波大学, ビジネス科学研究科, 教授 (80241769)
竹内 淑恵 法政大学, 経営学部, 教授 (40366828)
並木 雄二 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (90589376)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | アジア市場 / マーケティング / ブランド / 標準化 / 現地化 / 日本企業の海外進出 |
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| Research Abstract |
2012年度は、アジア、とくに日本・中国・韓国・ASEAN諸国の市場を対象に、日本企業のマーケティング競争力の分析を、欧米韓中企業との総体比較をしながら進めるための準備を進めた。具体的には、各国の大学を訪問し、研究者との連携体制を構築した(林)。並行して、これらの国の政治社会経済的な投資環境についてのPEST分析を進めた。また、日本企業の海外進出実務担当者(メーカー、外食など)や研究者を招き、隔月で定期的に勉強会・セミナーを開催した(全5回)。
理論および日本企業全体の海外戦略面に関する研究としては、まず、味の素を事例に、グローバルなマーケティング移転研究が進められ、研究会全体としての理論的枠組みが提示された(林)'。さらに、アパレル、小売、外食産業の経営者にインタビューを行い、アジア進出戦略の実態と構想を調査した(小川)。こうしたヒアリングや理論研究および各国の投資環境分析に基づき、中国の賃金高騰や成長鈍化等を背景にしたグローバル戦略の方向として、中国と東南アジア6か国に均等に軸足を置く「ハーフ&ハーフ戦略」を提唱した(小川)。
製品(サービス)カテゴリー別の成果としては、まず、流通、特にコンビニエンスストアに焦点を当て、大手コンビニチェーン2社についてヒアリングを実施し、アジア展開の実態調査を行い、米国コンセプトの日本での進化とアジア移転の研究が進められた(並木)。文化・ソフト面での輸出についても、北米への漫画輸出をモデルに、アジアへの応用可能性研究に着手した(松井)。小川・並木・松井の成果は、2013年3月のビジネス・クリエイター&マーケター育成スクール特別公開講演会「日本企業一海外へ」で、一般公開で発表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論的枠組みについては、研究協力者の一人である林・西安交通大学客員教授の著作が刊行され、外部の研究者、企業の実務担当者や学生などに研究成果を発表することができた。また、日本国内の実務担当者を中心に、インタビューやセミナーを開催し、事例研究の蓄積を進めた。海外の研究機関との連携体制も整えられたが、資金上の問題や日中韓の政治的緊張等の理由が重なり、具体的な企画については次年度に本格化する運びとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究グループは、アジア諸国における日本企業のマーケティング実践を理論的に整理し、「マーケティング技術移転モデル」を構築してきた。今後は、実態調査および国際研究を深化させ、多面的にこのモデルの有効性の検証と精緻化を図っていく。
さらに、共同研究メンバーは、それぞれの分野別に、専門的かつ多角的な観点から(マーケティング戦略、市場調査、消費者行動論、広告コミュニケーション論、環境マーケティング論、ブランド論、流通チャネル論など)、既存理論との関連性を研究する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度度は、インターネット調査と観察法、現地調査によって、消費者調査を実施する。現地のマーケティング実践を、ブランドマネジメントと広告コミュニケーション、販売促進活動の「標準化・現地化」の観点から調査し、ブランド移転や市場競争戦略、店舗でのマーケティング活動の実態を分析する。
企業の海外展開担当者を中心にした外部講師による定期的なセミナー・勉強会開催を昨年度に引き続き行うほか、は海外研究煮との連携を深め、日本国内で国際セミナーを開くことを企図している。
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