2013 Fiscal Year Annual Research Report
移動レジームの動態に着目した社会階層と雇用・生活リスクの融合的研究
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24330146
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 嘉倫 東北大学, 文学研究科, 教授 (90196288)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹ノ下 弘久 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (10402231)
今井 順 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (30545653)
阪口 祐介 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (50589190)
森山 智彦 下関市立大学, 経済学部, 特任教員 (00547903)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 社会学 / 社会階層 / 移動レジーム / 雇用・生活リスク / 日本型雇用福祉レジーム |
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| Research Abstract |
本年度は、前年度の研究成果を基にして、各班がそれぞれの研究課題を探究するとともに、2回の全体会合を開催して、各班の研究成果を共有したり、研究プロジェクト全体の方向性を確認したりした。具体的な研究成果としては次のようなものがあげられる。
(1)理論班では、雇用・生活リスクが特定の社会階層に偏って存在することを踏まえた上で、労働市場における制度や政策がリスクの偏りを緩和する可能性について理論的に検討した。またリスクが個人ではなく家計に影響する可能性を検討するために、離婚リスクと学歴階層との関連とその時代的変化を検討した。
(2)東アジア社会比較班では、理論班の議論を踏まえて、国際比較により積極的労働市場政策が失業リスクに関する不安の階層性と生活への負の影響を緩和することを明らかにした。また国際比較により、マクロ水準の制度編成がミクロな水準の階層移動や不平等に及ぼす影響について分析を進めた。
(3)計量歴史社会学班では、雇用の流動化政策に基づく社会的不平等や排除の顕在化に対する再規制の過程をおもに分析した。具体的にはパート法改正（2008年）と派遣法改正（2012年）を対象に検討した。その結果、これらの改正が企業別シチズンシップに内在する不平等生成メカニズムを法制化（制度化）する役割を果たしてしまっていることが明らかになった。また戦後の大企業を中心とした長期雇用慣行の成立過程をパネルデータを用いて分析し、中小企業に従事するプルーカラー層のみが仕事に対する不満が離職行動につながることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究プロジェクトの中間年であることもあり、研究会メンバーが各自の研究テーマをより深く探究するとともに、班別活動も研究会全体の活動も充実してきた。研究成果も書籍、論文、国内外の学会報告等で広く公表された。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は研究プロジェクトの最終年度なので、プロジェクト全体として研究成果を取りまとめる予定である。当初の目的では、英文図書と一般市民向けの日本語図書を刊行する準備をすることになっていた。しかし優れた研究成果があがってきているので、まずは世界にそれらを問うために英文の研究成果報告書を作成し、プロジェクト終了後に、報告書に基づいて英文図書を刊行することにした。一般向け日本語図書は英文図書を刊行してから刊行する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
海外研究協力者のHyunjoon Parkが所属機関の規則等により日本での研究会に参加できなくなったため、旅費を計画通りに支出できなくなった。このため次年度使用額が生じた。
英文の研究成果報告書を作成するための翻訳・校閲料に使用する予定である。
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