2014 Fiscal Year Annual Research Report
原発災害における母親のリスク対処行動の規定要因の探索と支援策についての研究
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24330165
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛島 佳代 福岡大学, 医学部, 講師 (10336191)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
阪口 祐介 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (50589190)
永幡 幸司 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (50312765)
守山 正樹 福岡大学, 医学部, 教授 (10145229)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 原発災害 / 生活変化 / 放射能リスクの認知 / リスク対処行動 / 認知・対処のずれ / 子どものウェルビーイング / 健康影響 / コーホート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災と福島原発事故が、避難区域外である福島県中通り9市町村の子どもとその母親の生活と健康にどのような影響を及ぼしているのかを解明することを目的とする。福島県中通り9市町村の2008年度出生児全数及びその親を対象に2013年1月と2014年1月の調査に続けて、2015年1月に第3回「福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査」を実施した。この調査は、親子の生活変化と健康影響を規定する要因を解明するコーホート調査であるが、2015年4月末の時点で回答総数は1200名の子どもの母親である。これまでの調査では、（1）個人の社会経済的状況、（2）家族の不安定性、（3）地域社会の凝集性などの社会的要因が、不安・ストレス、リスク対処行動（避難、外遊び、食生活など）、親子の心身の健康に影響を及ぼしていることを明らかにした。原発事故から4年を経た2015年4月時点においても、健康影響への不安、保養への参加意欲、経済的負担感、補償をめぐる不公平感は高い水準のままであり、約2割の人が放射能への対処をめぐって配偶者・両親・周囲の人との認識のずれを感じていた。こうした放射能への不安と認識のずれは、母親の精神健康の低下と関連しており、それが全国平均を大きく上回る子どもの問題行動につながっている。こうした放射能への不安、母親の精神健康の悪化、子どもの問題行動は、社会経済的に脆弱な層、サポートネットワークが少ない層、家族不安定性が高い層に偏っており、深刻な影響をもたらしている。これまでの調査成果は、調査対象者に速報値と個票で還元し、調査結果報告会とワークショップを福島市と郡山市などで実施した。また、新聞・テレビ報道など広く社会に発信しており、2015年3月には第1回調査の知見を『終わらない被災の時間』（石風社）を刊行した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(11 results)
