2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本型コミュニティ放送の成立条件と持続可能な運営の規定要因
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24330167
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
松浦 さと子 龍谷大学, その他部局等, 教授 (60319788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 明子 名古屋大学, その他の研究科, 准教授 (00351156)
林 怡蓉 大阪経済大学, 情報社会科学部, 准教授 (10460990)
北郷 裕美 札幌大谷大学, 社会学部, 准教授 (20712623)
金山 智子 情報科学芸術大学院大学, その他の研究科, 教授 (40383971)
寺田 征也 明星大学, 人文学部, 助教 (40583331)
畑仲 哲雄 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (10711418) [Withdrawn]
志柿 浩一郎 東北大学, 情報科学研究科, 研究員 (70734630)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コミュニティ放送 / 基幹放送 / コミュニティ / ジャーナリズム / 防災 / 臨時災害FM局 / 社会的包摂 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1992年に制度化されたコミュニティ放送は、当初JCBA（日本コミュニティ放送協会）に、大多数局の情報が把握されていたが、近年、JCBAに属さない局も多くなり、日本のコミュニティ放送の全体像や各放送局が抱えている課題などを掌握することが困難となっている。
NPO（非営利経営）の放送局や、経営困難回避戦略のノウハウ共有目的の放送局は、ネットワークを構築し、相互に情報共有はするものの連携機会も限られ、日本のコミュニティ放送の全体像を把握する機関もなく、ただ総務省が既存のJCBAを業界代表として扱い、そのほかの多くの声が聞かれることなく継続してきた。
また国際的には「コミュニティの所有、運営によるコミュニティのための非営利非商業のラジオ」と定義されたコミュニティラジオとは、アイデンティティの上で多くの局が連動することができずにいる。
そこで、本研究会では、３年間フィールド調査を積み重ね、最終年に日本初の全国質問紙調査を実施し、日本型コミュニティ放送はその定型の無さこそが特徴的であることを実証した。設立の経緯や母体、組織者やコミュニティの環境により、法人形態、運営方法、財源、番組制作手法もそれぞれの局が独自に決定し、ただ黒字経営になることが求められて５年おきの免許更新審査を経てきたのである。
さらに、日本型コミュニティ放送の大きな特徴は（自然）災害を予定して設立されている、ということである。臨時災害局は被災地に柔軟に設立できるが、一方2011年にコミュニティ放送が基幹放送にカテゴライズされたことから、さらに防災への責任が重くなり、義務的な提出書類が増加し、小さな放送局では充分対応しきれなくなっている。今後、持続可能な運営方法が充分に検討され、地域の責任を果たすために、多くの市民を巻き込む議論が必要とされており、今後の研究継続は不可欠と感じている。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
日本のコミュニティ放送は国際的なコミュニティラジオのネットワークと連携がほとんどないため、世界のコミュニティラジオが実践している活動の報告大会で紹介された実践を映像で報告した。教材としてや、ディスカッションに用いていただけたら、と考えて作成した。
また、全国のコミュニティ放送への質問紙調査はこれまで行われたことがなく、基礎調査としても重視したいと考え、回答局が特定されない部分を公開することにした。
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