2013 Fiscal Year Annual Research Report
乳幼児を育てる１０代母親への継続的重層的地域支援開発ー日韓の質的縦断調査を中心に
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24330175
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 美惠 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30337703)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (70452050)
唐田 順子 西武文理大学, 看護学部, 教授 (60440012)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
出川 聖尚子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (90329045)
若林 ちひろ 清和大学短期大学部, 児童総合学科, 講師 (90453860)
小川 晶 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (40633186)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 10代母親 / 子育て支援 / 縦断調査 / 韓国 / 国際比較 |
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| Research Abstract |
10代の母親の乳幼児期の子育ての実態把握と支援課題を明らかにし、妊娠期からの継続的・重層的支援システム開発および市民参加型支援の方法、自治体での支援モデルの開発を目的に、今年度は次の調査を実施した。日本では①東京都社会福祉協議会保育部会の協力を得て、東京都の公私立保育所に通う10代で第1子を出産した母親に対する量的調査②①の回答者で、さらに協力が得られた10代母親への補足インタビュー、③八千代市の協力を得て地域で暮らす10代親を対象とした妊娠～子育て期までの継続したインタビュー調査（2009年1月から実施中）、④③の対象者に交流会を開催し（25年度実績5回）、市職員（保育士・保健師）や地域の支援者とともにグループワークと個別を組み合わせた支援の試行を行った。また、東大阪市において10代母親支援に取組んでいる行政担当者や研究者、10代親を含む若年母親サークルのメンバーおよび支援者、母子保健領域における10代親支援の研究者、1990年代に10代母親のグループ支援を展開してきた助産師らと意見交換を行った。研究成果としては、①家族問題研究学会、社会福祉学会関東部会シンポジウムへの招聘を受け報告をした。また社会福祉学会、思春期学会で自由報告をした。②韓国の10代母親当事者を招き、日本の10代母親や支援者らと交流、子育ての実際、サポートの実態、課題について意見交換をした。③科研費成果公開シンポジウムを開催（「10代の出産・子育てを支えるNo.2－日韓共同研究の可能性」平成26年1月26日、於：東洋大学）、日本研究者、韓国共同研究者、韓国における10代母親支援者（救世軍、ひとり親支援センター）の参加のもと、日本側からは、上述の10代母親の量的調査の単純集計報告等、韓国側からは、子育て支援のみならず学業支援やキャリア支援、ひとり親をめぐる社会的な活動などが紹介され、活発な討議が行われた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
モデル事業については、千葉県八千代市と東洋大学での実施が順調に参加者を得て行えている。また埼玉県飯能市での実施も開始した。日本での10代親実態調査票は、韓国との比較項目の調整も終了し、調査票は学内の倫理委員会を通り、東京都社会福祉協議会協力を得て実施することができた。また成果の公開についても日韓両国で会議の開催と各種学会での報告ができた。日韓１０代親当事者の構築もできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
３か所でのモデル事業の実施による縦断的調査により支援方法の検討を継続する。日本の量的質的調査を分析し、まとめる。韓国における量的調査と質的調査を実施する。日韓で国際シンポジウムの開催をして、当事者や関係者の意見を集める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度、実施予定であった韓国における量的調査と質的調査の実施時期が遅れ、翌年度に延期しなければならなくなった。
韓国調査を実施するため、100万円を韓国の財団に委託する。また加えて、韓国調査に参加するための旅費に30万円、韓国調査の消耗品として23,351円を充当する。
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