2015 Fiscal Year Annual Research Report
乳幼児を育てる１０代母親への継続的重層的地域支援開発ー日韓の質的縦断調査を中心に
| Project/Area Number |
24330175
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 美惠 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30337703)
田谷 幸子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (30440001)
小川 晶 植草学園大学, 発達教育学部, 准教授 (40633186)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国立看護大学校, 教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
出川 聖尚子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (90329045)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 10代母親 / 子育て支援 / 縦断調査 / 韓国 / 国際比較 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
日本では①地域で暮らす10代親を対象とした妊娠・出産・子育て期までの継続したインタビュー調査、②①の対象者に交流会を開催（2015年度実績4回）、自治体職員（保育士・保健師）や地域の支援者とともにグループワークと個別支援を組み合わせた支援の試行、③10代母親の当事者グループに、活動や子どもたちの遊びを支援しながら、インタビュー、行動観察などを実施（2015年度実績3回）。韓国では10代で出産した母親の当事者団体と支援団体の協力を得て、日本調査と比較検討する内容で調査を実施、まとめと分析を共同で行った。
研究成果：（1）国際シンポジウム（韓国保健社会研究院主催「第１回社会的養護を必要とする子どもの保護システムに関する東アジア会議」2015年11月10日、於：ソウル）で朴志允と森田明美が日本の研究報告。この会議に向けた保健社会研究院児童福祉研究センター長の事前日本調査（9月9～11日）への同行と意見交換。（2）成果公開シンポジウム（「10代の出産・子育てを支えるNo.4－日韓共同研究の成果」2016年1月24日、於：東洋大学）で、日韓量的調査結果の報告、日韓の当事者・当事者団体・支援機関のコメントを受けて支援現場担当者、研究者、行政担当者らと討議。（3）婦人保護施設、東京都ひとり親支援員研修会で調査研究の報告と意見交換。（4）社会への還元：①震災後に10代親になった親子への支援について研究成果から支援の助言。②東京都西東京市10代親の保育所優先入所を明示することについて専門的な助言を行い、日本で初めて10代親への予防的子育て支援策として保育所入所優先を規準に盛り込んだ。③NHKワールドに協力。（5）最終報告書の作成：『10代で出産した母の子育てと子育て支援に関する日韓調査報告書』『乳幼児を育てる10代母親への継続的重層的地域支援開発―日韓の質的縦断調査を中心に』
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
