2012 Fiscal Year Annual Research Report
新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究
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24330220
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
市川 須美子 獨協大学, 法学部, 教授 (30117692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 拓児 愛知教育大学, 教職大学院, 准教授 (60345874)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究科, 准教授 (10333585)
世取山 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90262419)
谷口 聡 中央学院大学, 商学部, 講師 (40636247)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 新自由主義 / 教育財政法 / 現金給付 / 不当な支配 / 大阪教育改革 / 日の丸・君が代 / 教育の自由 / 立憲主義 |
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| Research Abstract |
本年度は4年間の研究の基盤的資料収集・分析とともに、研究計画に基づき重点設定した(1)教育財政、(2)自治体政策・立法研究、(3)日の丸・君が代裁判例研究の3領域で特に研究の進展をみた。(1)新自由主義教育改革施策研究の歴史的前提として、戦後日本の教育財政制度の変遷について、教育条件整備基準と教育費の私費負担に焦点を当て、制度史研究と現状分析を行い、公教育の無償実現の展望までを、本研究の研究分担者を中心に、『公教育の無償を実現する-教育財政法の再構築』にまとめた。(2)2011年の大阪府知事・市長の同時選挙後、大阪市でも急速に府同様の教育条例・公務員条例制定が進められ、大阪での動きが急であった。「民意」を錦の御旗に公選首長と公選議会が一体化した新たなパターンでの教育に対する「不当な支配」について、「教育の自由」と「教育行政の一般行政からの独立」原則からの批判的検討を行った。また、学力テストの学校別結果公開と学校選択制などに現れた新自由主義的施策についても検討した。(3)日の丸〇君が代判例については、2011年5月から2012年2月にかけて出された一連の最高裁判例について、「教育の自由」および「思想・良心の自由」の観点からの総括を行った。思想・良心の自由については、一切侵害を認めなかった最高裁ピアノ判決から、「間接的制約」が認められるという理論的前進を得て、処分事件における戒告以上の懲戒処分についての一定の歯止めを導き出した流れを分析した。さらに、教育条件整備とかかわって、3・11東日本大震災における学校教育被害についても調査を開始し、本年度も継続する比較法研究では、3名が「教育を受ける権利」の実現状況についての国際会議に参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
教育財政については、前年度までの科研費研究の成果をも踏まえて公刊物としてまとめ、その他の重点設定領域についても、順調に論文等として成果を発表してきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には研究計画通りの研究遂行を予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
東京での研究会参加のための旅費等への充当を予定していたが、会議日程と他の公務が重なり参加できなくなったために未使用金が生じた。今年度はできるだけ研究会に全員が参加できるように、早めに日程調整し、旅費等の未使用を回避したい。
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