2013 Fiscal Year Annual Research Report
新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究
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24330220
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
市川 須美子 獨協大学, 法学部, 教授 (30117692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 拓児 愛知教育大学, 教職大学院, 准教授 (60345874)
小泉 広子 桜美林大学, 総合科学系, 准教授 (40341573)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 大学院教育発達科学学研究科, 教授 (40221444)
中川 律 宮崎大学, 教育文化学部, 講師 (60536928)
成嶋 隆 獨協大学, 法学部, 教授 (90115056)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10333585)
世取山 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90262419)
谷口 聡 中央学院大学, 商学部, 講師 (40636247)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 新教育基本法 / 新自由主義 / 学校体系 / 教育委員会 / 教育条件 / 教育費 / 高等教育 |
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| Research Abstract |
本年度は、2012年暮れの安倍第2次政権の成立以降、急進展した新教育基本法法制を具体化する政策動向および立法動向に焦点を当てた研究を行ってきた。具体的には次の5つの成果があった。第1は、大阪府・市を皮切りに展開してきた首長権限強化の教育委員会制度改革についての中教審答申、その後の与党間の調整などを経ての地方教育行政法改正案作りの動向にかかわって、戦後教育改革以来の教育委員会制度の歴史・意義などを明らかにした。その観点から答申および法案の批判的検討を開始している。第2は、学校制度改革に先行している幼児教育改革にかかわり、幼保一元化の政策化とそれに基づく立法動向の分析を行った。第3は、戦後改革の重要な柱のひとつである6・3・3・4の単線系学校制度の根本的再編と位置づけられる学校体系の複線化にかかわる政策提言が、この間急速に浮上してきた。それらの政策提言を分析し、新自由主義教育改革の日本における進展の中にそれを位置付けてその意義を明らかにした。第4は、教育費にかかわり、民主党政権下の子ども手当の導入や高校授業料無償化政策の安倍第2次政権による修正を取り上げ、子どもの貧困の解消に向けての代替的は法制のあり方を明らかにした。第5は、新教基法の導入された高等教育にかかわって、先進国およびアジア諸国の大学政策研究を踏まえ、国立大学法人制度ならびに公立大学人制度等を分析し、日本における新自由主義高等教育改革の特徴を国際比較に基づいて明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新教育基本法を具体化する新しい法制は、非常に速いテンポで、かつ、新教基法がカバーするあらゆる領域で展開しており、学術的に研究を行うには相当の努力が必要とされるが、それでもなお、政策立案段階から同時的にフォローし、政策が法制化された場合には、適宜あるべき解釈論を提示しており、おおむね順調に研究は進展しているものといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
新教育基本法を成立させた安倍首相の政権復帰により、教育関係法制の再編は一気に急展開の様相を見せている。手始めが教育委員会制度の改革を図る地方教育行政法の改正であるが、教科書検定・採択についても動きがあり、6・3・3制の流動化など教育法制の根幹にかかわる教育立法構成が予測される。比較研究等も継続的に行っていくが、今年度は、教育立法研究に研究の比重を置かざるを得ないと思われる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究代表者分については、複数回の沖縄調査を予定していたが、現地との日程調整が整わず、次年度に繰り越さざるをえなかったため。研究分担者光本分については、海外調査を予定していたが、学内の諸任務で調査を次年度に変更せざるをえなかったため。
教育委員会問題の実態調査として、沖縄等の調査を予定している。また、光本分については、新自由主義改革についての海外調査を予定している。
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