2012 Fiscal Year Annual Research Report
若者支援政策の評価枠組み構築に向けた日欧比較研究～「社会的教育学」援用の可能性
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24330222
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 彰夫 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (90168419)
中西 新太郎 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (50155769)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10190761)
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40250401)
南出 吉祥 岐阜大学, 地域科学部, 助教 (70593292)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 若者政策 / 日欧比較 / 事業評価 / social pedagogy / Youth Work / 国際研究者交流 / イギリス:デンマーク:フィンランド |
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| Research Abstract |
本研究開始年度の平成24年度の本研究の成果は以下の通りである。
・本研究開始にあたり、共同研究の前提となる認識・目的・計画を共有する必要があったが、年度内に2回の全体研究会(東京、京都)を開催し、各回ともほぼ全員の研究分担者・連携研究者、その他本研究に関心をもつ研究者・若者支援現場の実践者も加わり各回とも30名以上の参加を得て、認識の共有と方向性の確認を行った。2回目の全体会では京都ユースサービス協会の現場訪問・交流も行い、また本研究の目的である事業評価枠組みづくりに向けて本研究に参加する実践現場4団体が用いる実践報告の枠組みを報告・共有・討議し、今後に繋げることができた。
・本研究では、欧州に発達した社会的教育学(Social Pedagogy)とユースワークに着目し、フィンランド、デンマーク、イギリス、アイルランド4カ国の研究者、行政担当者、実践者との交流・討議を通し、日本における有効な参照のあり方を明らかにすることを目的としているが、9Aには第一回目の海外研修を実施し、本共同研究で経費負担した参加者以外も含め15名で、まずはデンマーク、フィンランドに出向き、2カ所では日本側からの報告も含む研究交流セミナーを、その他10数カ所の関係者・現場の訪問を実施した。本研修旅行の報告書は、年度末までに完成し対外的に配布・共有できる条件を整えることができた。
加えて3月には、本共同研究経費負担者以外含めて4名にてイギリスに出向き、約10カ所の関係者・現場を訪問し、現在その報告書を作成中である。
・本研究にとって重要な英文文献をリストアップし、現在その抄訳を分担作成中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度の研究計画に記した内容は、全体研究会、海外研修とも、ほぼ予定通りに実施できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後国内・海外の関連する実践現場・行政が用いる事業評価、実践記録の様式・枠組みを収集し比較検討を進め、平成26年度の海外交流セミナーの準備を進める。その際、より実践的専門性に内在的な分析を可能にするため、研究者メンバーからはsocial pedagogyやyouthworkにおける若者支援の実践的価値について知見を随時提供する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前年度の共同研究を経て、当初予定していた海外からの研究者・実践者を招聘する交流セミナーを国内数カ所での実施を平成26年度、27年度に繰り延べ、平成25年度には9月に再度デンマーク、フィンランド、イギリスへ海外研修を実施して、より具体的な現地との準備協議を行うこととした。そのため、24年度研究費の一部を繰り越した。
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