2012 Fiscal Year Annual Research Report
子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究
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24330231
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮腰 英一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大桃 敏行 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10201386)
森田 朗 学習院大学, 法学部, 教授 (50107489)
若林 直樹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (80242155)
谷川 至考 佛教大学, 教育学部, 教授 (50283578)
広瀬 裕子 専修大学, 法学部, 教授 (40208880)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | NPO / 協働 / 「新しい公共」 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、子ども・青少年育成活動において、「新しい公共」の担い手として期待される、我が国のNPOや市民活動団体などの「サード・セクター」と、その参照軸とされる英国の「ボランタリー・セクター」に注目し、日英の実態調査を通して、次の点を明らかにすることであった。
(1)子ども・青少年育成活動における我が国と英国のNPOの活動領域・内容を明らかにし、類似点と相違点を探る。
(2)日英の子ども・青少年育成活動において、自治体とNPOが如何なる協働を推進しているか、特に活動資金を中心に明らかにする。
(3)日英の子ども・青少年育成活動において、NPOが行政領域の縦割り性の解消や関係部局間の統合化・協業化にどのように関わり、新たなガバナンスの構築を探究しているかを考察する。
上記目的に基づき、研究初年度である今年度は、英国班、日本班それぞれに調査・研究を遂行し、全体研究会で得られた情報・知見の整理、比較検討を行った。
英国班においては、ハックニーにおけるLearning Trustについて調査を行い、Trustにあった行政機能がCouncilに移管されている現状が明らかになった。あわせて、Academyへの注目が指摘され、連立政権下においても労働党の影響をみることができた。また、ソーシャルベンチャーキャピタルの有効性とその意義について、検討を行った。
日本班においては、岐阜県美濃加茂市、福岡市、陸前高田市において調査を行い、自治体施策にいかにNPOが参画し、また行政と関わりを持っているかについて検討を行った。美濃加茂市では外国人集落の活性化に対して、福岡市ではNPO法人の在り方について、陸前高田市においては東日本大震災におけるNPOの役割について調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
英国班、日本班ともに調査を行い、NPO/ボランタリー・セクターの活動領域や内容、行政との協働の現状について、最新の動向と情報を得ることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も引き続き、英国班、日本班に分かれ、調査を実施する。調査で得られた知見・情報は全体研究会にて共有し、比較検討を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
