2014 Fiscal Year Annual Research Report
歴史的細街路における三項道路指定の活用と付帯的防火規制の検証に関する研究
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24360248
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| Research Institution | Building Research Institute |
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Principal Investigator |
樋本 圭佑 独立行政法人建築研究所, その他部局等, その他 (90436527)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大宮 喜文 東京理科大学, 理工学部, 教授 (10287469)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 火災 / 都市計画・建築計画 / 建築環境・建築設備 / 防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，火災安全工学の知見を活用することで，三項道路指定に伴う付帯的防火規制の工学的な検証手法を整備することを目的としている．平成26年度は，(1)軒下火炎による隣棟間の延焼危険性評価モデルの開発，(2)建物内部の火災拡大条件を評価するための実大燃焼実験，(3)建築基準法の要求性能の分析，の3課題について検討した．
課題(1)では，軒下部に衝突する火炎の熱伝達特性のモデル化を行い，軒下部の最大温度上昇が，連続火炎領域において一定値をとり，熱気流領域において火源からの無次元距離の-1乗に比例して減衰すること示した．また，昨年度までに実施した模型燃焼実験の結果を用いて検証し，この妥当性を確認すると同時に，モデル定数の推定を行った．
課題(2)では，隣接する2区画からなる幅1800mm×奥行き900mm×高さ720mmの区画模型を利用した燃焼実験を行い，片側の区画で発生した火災が隣接する区画に延焼する速さについて調べた．この時，出火室の発熱速度の調整を容易にするためにバーナーを導入し，非出火室側に木材クリブを設置した実験を行ったところ，非出火室の火災成長速度は，入射熱流束の二乗量累積値に比例する結果が得られた．
課題(3)では，通路幅と開口寸法に着目した部材着火時間の分析を行い，隣棟延焼に対する安全性能の担保に必要となる開口面積の上限値を設定した．さらに，これまでの成果を踏まえて改良を加えた延焼モデルを用いて仮想的な細街路を対象とした延焼シミュレーションを行い，通路幅と開口部材が満足すべき性能の違いについて考察を加えた．また，人体が受ける輻射強度と暴露時間について分析を行い，避難に対する安全性能の担保に必要となる条件を，同じく開口面積によって設定した．
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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