2012 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な発展を支援する地域エネルギー需給統合システムの構築
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24360403
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
内山 洋司 筑波大学, システム情報系, 教授 (50323275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡島 敬一 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60303533)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 持続可能な発展 / 地理情報システム / 再生可能エネルギー / 地域産業連関表 / エネルギー需要 |
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| Research Abstract |
東日本大震災と原子力発電所事故によって、わが国のエネルギー基盤の脆弱性が露呈するとともに、今後、エネルギー政策の見直しが議論される中、エネルギー・環境問題はこれまで以上に重要性が増していくと考えられる。本研究提案は、主に被災した東日本4県の地方自治体を対象に、省エネルギー・低炭素型社会の構築と自立分散型エネルギー技術の普及が被災地域の経済復興と雇用創出に果たす役割を定量的に分析できる「地域エネルギー需給統合システム」を開発し、各地方自治体における再生可能エネルギーや分散型技術の導入量とその経済・雇用効果を技術・経済・社会的要素を考慮して総合的に明らかにすることを目的とする。
平成24年度は、被災した東日本4県の地方自治体における省エネルギーの推進、自立分散型エネルギー技術の普及とその経済・雇用効果を明らかにするために必要となる下記に示すモデル開発を重点的に進めた。
(1)GIS地域エネルギー需給システム、(2)エネルギーチェーン多層評価モデル
(3)社会的受容モデル、(4)最適エネルギー需給モデル、(5)産業連関分析モデル
特に、開発された上記モデル群を用いて、茨城県については「産業連関表を用いた太陽光発電システムのライフサイクル分析」の研究を実施し、また福島県に対しては「原子力発電所の停止と再生可能エネルギー導入の地域産業連関分析」の研究を実施し、それぞれの地方自治体における自律分散型エネルギー技術の普及効果を明らかにした。また、エネルギーチェーン多層評価モデル研究として「バイオマスボイラを組み合わせた純酸素燃焼型IGCC」と「有機ハイドライド供給システムを用いた燃料電池自動車のライフサイクルエネルギー消費・CO2排出分析」の研究を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度の研究目標であった手法開発を中心とする研究成果は得られた。中でも、「GIS地域エネルギー需給システム」「エネルギーチェーン多層評価モデル」「産業連関分析モデル」についての研究は大きく進展した。しかし、震災からの復興や放射線影響への対策が予想以上に長引いているために、現地調査による分析作業に若干の遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
予算の一部を平成25年度に繰り越すことで、研究目標の達成に向けて引き続き調査と研究作業を実施する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は、平成24年度に開発した「地域エネルギー需給統合システム」を被災地域である東日本の地方自治体である茨城県や岩手県などに適用し、地域社会における省エネルギー、環境改善、そして地域の経済振興や雇用創出を定量的に明らかにする。現地の調査費用として、平成25年度に1,259,644円を繰越すことにした。
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