2013 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な発展を支援する地域エネルギー需給統合システムの構築
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24360403
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
内山 洋司 筑波大学, システム情報系, 教授 (50323275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡島 敬一 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60303533)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 持続可能な発展 / 産業連関分析 / 再生可能エネルギー / 固定価格買取制度 / 電源構成 / 原子力発電 |
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| Research Abstract |
東日本大震災と原子力発電所事故によって、わが国のエネルギー基盤の脆弱性が露呈するとともに、今後、エネルギー政策の見直しが議論される中、エネルギー・環境問題はこれまで以上に重要性が増していくと考えられる。本研究提案は、主に被災した東日本４県の地方自治体を対象に、省エネルギー・低炭素型社会の構築と自立分散型エネルギー技術の普及が被災地域の経済復興と雇用創出に果たす役割を定量的に分析できる「地域エネルギー需給統合システム」を開発し、各地方自治体における再生可能エネルギーや分散型技術の導入量とその経済・雇用効果を技術・経済・社会的要素を考慮して総合的に明らかにすることを目的とする。平成２５年度は、被災した東日本４県の地方自治体における省エネルギーの推進、自立分散型エネルギー技術の普及とその経済・雇用効果を明らかにするために、昨年度までに開発したモデルの改善を図ると共に、それらのモデルを下記に示す研究に適用した。
(1)福島県における原子力発電所停止と再生可能エネルギー導入の地域産業連関分析
(2)産業連関分析法による固定価格買取制度の経済評価
(3)業務部門における分散型・集中型電源のリスク・ベネフィット分析
(4)分散型電源である固体高分子型燃料電池の燃料特性評価
今年度は研究成果を国内外の学会誌に積極的に投稿した。また来年度に向けて、被災地への導入が期待されている再生可能エネルギーの導入効果を経済・エネルギー・環境の面から産業連関分析法で研究すると共に、風力発電を対象にしてライフサイクルから見た導入効果をハイブリッド産業連関分析法で明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度の研究目標であった開発手法を具体的な事例に適用することに対して、多くの研究成果が得られた。中でも、再生可能エネルギーを中心に「地域エネルギー需給統合システム」を用いた３Ｅ（経済、エネルギー、環境）についての研究は大きく進展した。得られた研究成果は、国内外の学会誌に査読付き研究論文が６件掲載され、それ以外に国際会議２件（査読付き）を含めた４論文が国内外で学会発表された。
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| Strategy for Future Research Activity |
予算の一部を平成２６年度に繰り越すことで、研究目標の達成に向けて引き続き調査と研究作業を実施する予定である。平成２６年度は、平成２５年度までに開発した「地域エネルギー需給統合システム」を被災地域である東日本の地方自治体である岩手県などに適用し、地域社会における省エネルギー、環境改善、そして地域の経済振興や雇用創出を定量的に明らかにする。そのため、現地の調査費用分を平成２６年度に繰越すことにした。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２５年度に計画されていた現地調査が都合によって延期され、平成２６年度に実施することになった。また、平成２５年度２月、３月分人件費等が支払ベースになっていたため、平成２６年度に繰り越すことになった。
東日本大震災の被災地など地方自治体における再生可能エネルギーの導入計画を現地調査を学生を含めて実施する。調査結果を本プロジェクトで開発した「地域エネルギー需給統合システム」モデルに入力し、精査な分析を行う。
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