2014 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な発展を支援する地域エネルギー需給統合システムの構築
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24360403
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
内山 洋司 筑波大学, システム情報系, 教授 (50323275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡島 敬一 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60303533)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域エネルギー需給統合システム / 地域エネルギー需給モデル / 最適エネルギー需給モデル / 社会需要モデル / 産業連関分析 / 再生可能エネルギー / 分散型技術の導入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、主に被災した東日本の地方自治体を対象に、省エネルギー・低炭素型社会の構築と自立分散型エネルギー技術の普及が被災地域の経済復興と雇用創出に果たす役割を定量的に分析できる「地域エネルギー需給統合システム」を開発し、各地方自治体における再生可能エネルギーや分散型技術の導入量とその経済・雇用効果を技術・経済・社会的要素を考慮して総合的に明らかにすることを目的とする。
平成２６年度は、平成２５年度までに開発した「地域エネルギー需給モデル」を被災地域である東日本の地方自治体である岩手県などに適用し、地域社会における省エネルギー、環境改善、そして地域の経済振興や雇用創出を定量的に明らかにした。また、「エネルギー多層評価モデル」を地域の製油所で生産される水素供給システムに適用し燃料電池バスと乗用車に対してライフサイクルから見たエネルギー消費とＣＯ2排出量を分析した。
「最適エネルギー需給モデル」の研究としては、ポートフォリオ理論を用いて燃料価格の変動を考慮した将来の最適な電源選択を分析した。「社会需要モデル」については、電力自由化がもたらす自家発電部門のエネルギー需要変化について鉄鋼業をケーススタディとして研究した。「産業連関分析」については、分散型電源を対象に国レベルでは風力発電とコージェネレーションシステムを、地域レベルでは福島県における再生可能エネルギーと茨城県における太陽光発電を、それぞれ普及がもたらす経済性と環境改善の効果を明らかにした。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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