2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24380125
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 教授 (10201998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 教授 (00298415)
佐藤 真弓 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00445850)
山浦 陽一 大分大学, 経済学部, 准教授 (20462260)
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (40261747)
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 准教授 (40282701)
宮地 忠幸 国士舘大学, 文学部, 准教授 (40339354)
中塚 雅也 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40432562)
高柳 長直 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60226933)
神代 英昭 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (60431699)
図司 直也 法政大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60442563)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農村地域 / 内発的発展 / 農村計画 / 日英比較 / 地域づくり / 農村発展戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
内発的発展論は、農村再生の一般的理論と言われているが、近年では日英両国で、地域の実情に合わないという批判がある。本研究では、日英両国から起きたこのような議論を足がかりとして、その背景となった農村実態（農村・農村構造、行政システム）の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略の解明を目的としている。
こうした課題設定から、内発的発展論の理論形成・展開過程を文献等から明らかにする「理論班」、日本国内の内発的発展過程を実態調査により明らかにする「国内班」、比較対象となる英国農村を現地調査により明らかにする「英国班」に分かれて活動してきた。
平成27年度は、主に国内班のメンバーにおいては、これまでの調査内容を補うような調査を日本全国各地で実施した。具体的には兵庫県内、山口県内、新潟県内、徳島県内などにおいて、現地実態調査を行った。なお、これらには必要に応じて英国班メンバーも参加した。理論班においては、当研究テーマと深く関連する英文著書の翻訳本出版をも視野に入れ、数度に渡る研究会において認識を相互に深めることができた。加えて、平成27年度は、とりまとめの予定の年度であり、全員が参加する「総括班」における活動を重視し、研究会開催を重ねるとともに、必要に応じて関連研究分野の最先端の知見を持つ研究者もゲストに迎え、多角的な視点から当該テーマの議論を深めてきた。
これらの活動により、日本で議論された内発的発展論の歴史的背景と実態的根拠が明らかになると同時に、新たな時代に求められる課題が明らかにされている。基本的には、研究とりまとめに当たっての十分な成果が得られたものと認識している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究の目的」で記載したほぼすべての内容を実質的に実行することができた。各班別の取り組みは順調に進んでおり、その共有化も実現している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究は、ほぼ順調に進捗しており、その全体研究成果をまとめるべく、出版計画も進めつつある。既に、幾つかの出版社に計画を打診し、好印象を得ている。部数や金額などの細かな条件の折衝が残されてはいるが、当科研費補助金による全体の研究成果を出版物にするという計画は着実に実行に移されつつある。
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| Causes of Carryover |
上記のように、研究は順調に進捗しつつあるが、下記の理由により１年間の延長を申請することとした。
その最大の理由は、平成27年度版の『食料・農業・農村白書』において、英国のカウンターアーバニゼーションに類似するいわゆる「田園回帰」の動きが注目されたように、現実の農村の動きに激動ともよべる大きな変化が生じつつあり、それらを反映する最新の統計データや農村実態を踏まえた上で、より精緻に研究成果をとりまとめた方がよいとの判断に至ったからである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今現在、2015年農林業センサスおよび平成27年国勢調査の集計がなされつつある段階であり、平成28年度には、このようなデータの整理状況を考慮した上で、より詳細なデータ収集、それらのデータの背景を探るための現地調査、さらには研究成果とりまとめとしての研究会開催を計画し、未使用額は、これらの費用に充当することにしたい。
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