2013 Fiscal Year Annual Research Report
大規模自然災害に備えた地方大学による地域住民支援システムの構築
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24390480
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
山田 覚 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
竹崎 久美子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (60197283)
大川 宣容 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (10244774)
石川 麻衣 高知県立大学, 看護学部, 講師 (20344971)
井上 正隆 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60405537)
高谷 恭子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (40508587)
下元 理恵 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60553500)
小澤 若菜 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90584334)
潮 由美子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (30612337)
金澤 俊吾 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (70341724)
丸岡 利則 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (60330502)
廣内 智子 高知県立大学, 健康栄養学部, 講師 (70565853)
大村 誠 高知県立大学, 文化学部, 教授 (70223956)
細居 俊明 高知短期大学, その他部局等, 教授 (50157020)
梅村 仁 高知短期大学, その他部局等, 教授 (20611354)
山中 福子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (60453221)
神原 咲子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (90438268)
川本 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (10633703)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 災害 / 災害看護 / 防災 / 避難所 / 復旧復興 |
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| Research Abstract |
1.地方大学と行政との連携の在り方
地方大学は公的な機関として、その環境の視点から災害時に避難所の役割を担うことが多い。避難所は市町村が管理運営するものであるが、行政からのトップダウンで避難所運営を行うには限界がある。効果・効率的な避難所運営のためには、情報の交換・共有を目的とし、地域行政の防災会議等に委員として大学が関わる必要がある。本研究では、具体的に地域行政の災害に関する委員会に委員として参加し、そこで収集した情報をベースに、地方大学の災害行政における役割を模索し、避難所ばかりではなく、救護所等の機能、あるいは大学周辺の医療機関との連携等についても提案し、具体的な訓練を通してそれらを検証した。また、東日本大震災にて活動した保健チームの活動を基に作成したガイドラインに従い、それぞれの地域の特性を考慮した、地域行政における具体的な災害支援活動のマニュアル作成を支援した。
2.地方大学と学術組織や職能団体との連携の在り方の検討
東日本大震災にて、日本看護協会は四千人余りの看護職を災害支援ナースとして派遣しているが、派遣される看護職は、各都道府県の看護協会からの派遣となる。そこで本研究は、地元の看護協会との災害支援ナース養成に関し、連携のあり方を検討した。特に高知県では、地域災害支援ナースと称し、本協会のルールに縛られない、有用な人材を発掘し育てるシステムを構築した。この構築過程において本研究グループが関わるとともに、その後の各地域での教育にも関わり、地方大学と職能団体との連携のあり方を検討するとともに、具体的な連携活動を行った。学術組織との連携に関しては、日常的な関わりとともに、前述の災害支援ナースの養成を通して、学会が派遣する先遣隊等の専門集団との連携を検討した。また、災害看護用語の検討等、大学と学術組織の連携を具体的な切り口から模索した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年に引き続き、東日本大震災にて活動した保健チームの状況を調査することはできたが、保健サービスの供給者と受給者の両側面からの被災時の地域の生活や健康ニーズの調査・整理は、各市町村のマニュアル作成過程における検討にとどまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度の当初の計画とともに、引き続き地域行政との災害時における保健サービスの提供に関するマニュアル作成を行う予定である。この過程において、東日本大震災支援者および津波災害等が予想される地域のニーズも掘り起こしながら、残された課題に対応できるようにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
災害時の保健サービスの供給者と受給者の両側面からの、地域の生活や健康ニーズの調査・整理が十分にできなかったことにより、地域行政に出向く研究担当者の旅費や謝金の執行が出来なかった。
引き続き地域行政との災害時における保健サービスの提供に関するマニュアル作成を行う予定である。この研究過程において、東日本大震災支援者および津波災害等が予想される地域のニーズを掘り起こすことになり、旅費と謝金が発生する予定である。
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