2014 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ・エンパワメントと新しい地域再生に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
24402009
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
後 房雄 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20151855)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
岡本 仁宏 関西学院大学, 法学部, 教授 (20169155)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | コミュニティ・エンパワメント / デサ / ソーシャル・キャピタル / 地域組織 / NGO / セルフヘルプグループ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究においては、東北地方（特に南三陸町）、インド・タミル・ナドゥ州と並んで比較対象としてきたインドネシア・アチェ市の津波被災地の現地調査が優先課題であった。2015年1月初旬に、インドネシア大学および現地シャクアラ大学の協力を得て現地調査を実施し、住宅移転、生活再建の二つの視点からの成功例、失敗例と想定される数地域について実地調査しヒアリングを行った。
その結果、アチェ地域（大部分は漁師村）においては、desaと呼ばれる基礎自治体政府およびpkk（婦人会）、青年団などの伝統的な地域組織が復興においても圧倒的な重要性を持ったこと、それゆえ、インドで見られたセルフヘルプ・グループなどの新しい組織はほとんど見られないことが確認できた。
また、国際NGOの役割が極めて大きく、インドネシア国内NGOと比べても、住民参加を相対的に重視しており、成果においても住民満足度が高いことが一つの発見であった。
この調査と合わせて、インドのAIDMIの協力を得て、インドネシア、インド、東北の比較研究を進め、研究全体についてのまとめを行った。
南三陸町については、継続して訪問調査を行ったが、災害から3年を経過し、外部団体が引き上げる中で、地元の人たちによる新しい団体（一般社団が多い）が設立される事例が注目された。ただ、復興過程全体のなかでは、自治体行政や契約講、町内会などの伝統的な組織が依然として大きな役割を果たしていることが確認できる。
日本で選択した事例が南三陸町という漁業を中心とした地域であったこともあり、当初予想した以上に３か国の比較は意味を持ち、伝統的地域組織の重要性が再確認される結果となった。
|
| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
