2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
24402021
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 秀雄 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50161534)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
嶋田 佳広 札幌学院大学, 法学部, 准教授 (40405634)
上田 真理 東洋大学, 法学部, 准教授 (20282254)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30340938)
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
瀧澤 仁唱 桃山学院大学, 法学部, 教授 (60226959)
名古 道功 金沢大学, 法学系, 教授 (80172568)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 公的扶助 / 就労支援 / 最低生活保障 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の成果としては、現地調査を通じて、（１）キーパーソンへのヒアリングとしては、残っていたゴックラー教授（バーデンヴュルテンブルグ専門大学）へのヒアリングを行い、ケースマネジメント（ＦＭ）導入の現状と課題について整理することができた。また、バルテルハイマー教授（ゲッティンゲン大学・ＳＯＦＩ）へのヒアリングから、実証研究の成果を得ることができた。（２）就労支援についての新たな動きとしては、フランクフルト市において新たに創設された「ヤング・ジョブセンター」の創設の目的と活動の現状を知ることができた。
この中で、ゴックラー教授から、ＦＭは新法の「核」だったが、ＦＭを規定する条項がないというギャップが、現在まで問題を引きずってしまっていること、多様なＦＭのバリエーションができてしまっているという現状評価を聞いたことの意味は大きい。ＦＭの定義、ＦＭの対象となるべき人、ＦＭで何ができるようになったのかについても、新たな知見を得ることができた。
もうひとつの重要課題である、ドイツにおける最低生活保障基準の決定のあり方については、連邦憲法裁判所の2014年8月の決定について、ミュンダー教授の来日にあわせて研究会を行った。それを通じて、最低生活基準決定をめぐる立法機関と司法との役割、低所得世帯と参照する上での理念と具体的手続きなどに関し、何が論点になっているか、何が課題として浮かび上がってきているかを、明らかにした。
社会政策学会129回大会で分科会（「就労可能な生活困窮者への生活保障と就労支援：日独比較の視点から」）を設定し、研究成果の一部を報告した。日本の政策展開について、ドイツ研究の成果にたって評価視点を明示することができた。
|
| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
