2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24402027
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
石田 光男 同志社大学, 社会学部, 教授 (40121587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 眞士 同志社大学, 社会学部, 教授 (10352121)
樋口 純平 同志社大学, 社会学部, 准教授 (40434683)
竇 少杰 同志社大学, 高等研究教育機構, 嘱託研究員 (30600556)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経営学 / グローバル経営 / 組織業績管理 / 人的資源管理 / 労使関係 |
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| Research Abstract |
(1)国内調査の実績 家庭用電子製品事業の事業分社を対象に，事業企画・開発（テレビ）・調達の各職能担当者，及び国内マザー工場（製造）責任者に対して，数次にわたるヒアリング調査を実施した（H25年8月8日，9月5日，9月10日，11月29日）。そこでの調査の焦点としては，事業計画の中心である利益目標の達成や，原価低減の実現に向けて，各職能部門でどのような業務プロセスが展開し，どのようにコーディネーションが実施されているのか，それらの諸点の解明を重視した。
(2)海外調査の実績 上半期にはアジア大洋州（9月17日～19日）と中国（8月27日～29日）をフィールドに，地域統括会社と傘下の広域販社，事業部傘下の現地テレビ製造子会社等に対する第二次訪問調査を実施した。調査の焦点としては，一方では地域統括会社の組織と広域販社の組織業績管理，製造子会社での事業計画の策定と実施のプロセス，原価構築の過程の具体的な究明などを重視した。また他方では，地域軸と事業部軸を通じて，賃金制度を中心に現地人材の人事管理のありようについて，細部にわたる事実の把握を重視した。下半期には，インドネシア国別販社・複品製造子会社（H26年3月12日～15日）と，インド統括会社および傘下の製造拠点（3月22日～27日）に対して，それぞれ第一次訪問調査を実施した。そこでは販売会社の組織業績管理，製造拠点での能率管理，現地人材の賃金制度などについて，概括的な事実把握に努めた。
(3)得られた成果 前年度までに獲得した方法的視座（地域軸・事業軸での事業計画の実施と調整の過程を起点に，組織改革や人的資源管理改革を読解する）に基づき，具体的な事実発見を積み重ねたことが，平成25年度調査の最大の成果である。その一端は，社団法人「関西国際産業関係研究所」月例研究会（H25年11月30日）での研究報告や関連する論稿などで公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)交付申請書の研究計画に沿って，対象事業分社調査及び海外現地調査を大きな滞りなく実施できたこと。
(2)それら個々の調査実施を通して，調査対象との信頼関係が堅固になったこと。
(3)信頼関係を背景に，対象組織から調査への真摯なご協力を頂いていること。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)アジア大洋州，中国地域をフィールドとする第三次現地調査，インド地域をフィールドにする第二次現地調査，パナソニック社アプライアンスカンパニーに焦点を置いた国内調査などを，遅滞なく実施する。
(2)これまでの調査記録の整理と内容の検討を進める。
(3)調査記録の整理とまとめの進行に伴って，随時，調査の中間報告や論稿の公表を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
アジア大洋州，中国地域の現地調査について，業務の都合から参加人数が一部，限定されたこと。
アプライアンス社中国現地工場の調査を新たに追加することで，研究事業規模と予算規模は均衡すると思われる。
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