2012 Fiscal Year Annual Research Report
アジア高等教育における透過性のある教育フレームワークの構築に向けた比較研究
Project/Area Number |
24402045
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
Section | 海外学術 |
Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
堀田 泰司 広島大学, 国際センター, 准教授 (40304456)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二宮 晧 放送大学, 副学長 (70000031)
上別府 隆男 東京女子学館大学, 国際関係学部, 教授 (50350707)
秋庭 裕子 一橋大学, 商学研究科, 講師 (10313826)
太田 浩 一橋大学, 国際教育センター, 教授 (70345461)
黄 福涛 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60335693)
|
Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
Keywords | 高等教育 / アジア / 比較教育 / 単位互換 |
Research Abstract |
24年度は、当初、計画していた16か国・地域のうち、14か国(インド、韓国、カンボジア、タイ、台湾、中国、ネパール、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、ラオス)で現地調査を実施した。また、当初予定したモンゴル調査は25年度実施予定のマレーシアと入れ替え、24年度はマレーシアの現地調査が実施した。 そして、フィリピンは24年度に実施できなかったため、25年度に実施されることになった。現地調査は、各国政府事務局、認証評価団体・組織、アセアン諸国国際機関、高等教育機関等を訪問し、高等教育フレームワーク(単位制度や成績評価制度等)並びに学生交流の現状について調査を行った。今年度の調査で特に成果があった点は、中国と韓国では、2010年の調査にも参加した研究者達による中国重点大学並びに韓国の主要大学を中心に現地調査を行い、近年改革が進む両国における最もアップデートな情報を入手したこと、そして、2010年に実施した同様の調査では、対象国・地域ではなかった香港、台湾、マカオ、ブータン、ネパール、インド、バングラデシュの高等教育フレームワークについても最新のデータが入手できたことである。また、15か国・地域の高等教育のフレームワーク並びに学生交流の状況に関する比較表の作成については、現在、その準備が計画通り進められ、25年5月前後に広島大学リポジトリーにおいて一般公開する計画である。しかし、各国カントリー・レポートについては、24年度の調査対象国が多かったため、現在9月-10月までに作成し、一般公開する計画である。また、25年度の日本国内アンケート調査の質問票についても検討し、現在、すでに全国的に実施されているアンケート調査のデータの活用並びにその調査で調査対象外となっている質問項目に関する本研究の25年度国内アンケート調査実施に向けた準備を進めている。作成
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた16カ国・地域のうち、14カ国で現地調査が実施され、さらに25年度調査予定であった1カ国についても調査が行われ、次年度へ調査が繰り越された対象国は、1ヶ国のみであった。また、25年度の日本調査のアンケート調査票の作成についても、既存の統計データの活用が検討され、調査票の内容について十分に検討され、現在、準備が進んでいる。また、15か国の比較表の作成についても準備が進められている。
|
Strategy for Future Research Activity |
25年度は、当初計画の通り予定されている調査対象国での現地調査を実施し、加えて24年度より繰り越されたフィリピン調査を実施する計画である。ただし、パキスタンについては、現地の政情不安並びに治安を考慮し、本科研の調査対象から外す判断をした。変わりにブータン、ネパール、インド等の南アジアでの再調査を実施しデータの精度を向上させる計画である。
|
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度への繰り越し助成金が生じた理由は、主にフィリピンへの調査が実施できなかった、そして、他の出張等と連動して現地調査を実施し、旅費コストが軽減されたためで、25年度への繰り越し助成金については、25年度の予算と合わせて、フィリピン、ミヤンマー、そして南アジア諸国での調査に配分しより正確なデータ収集に努める計画である。
|