2014 Fiscal Year Annual Research Report
中国低開発農村の持続可能な新システムの形成と定着に関する研究
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24405048
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
伊藤 勝久 島根大学, 生物資源科学部, 教授 (80159863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山岸 主門 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (00284026)
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
関 耕平 島根大学, 法文学部, 准教授 (10403445)
一戸 俊義 島根大学, 生物資源科学部, 教授 (20252900)
松本 一郎 島根大学, 教育学部, 教授 (30335541)
保母 武彦 島根大学, その他部局等, 名誉教授 (70127497)
谷口 憲治 就実大学, 経営学部, 教授 (80124329)
米 康充 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (30467716)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 中国西北部 / 条件不利地域 / 経済発展 / 持続可能な農牧業 / 環境負荷 / 環境教育 / ソーシャル・キャピタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、農村の安定的発展を促す新しい農業システム・環境対策の受容可能性に関して、条件不利地域農村の協同意識、ソーシャル・キャピタル（以下SC）、環境意識形成、環境教育の方法面から、中国側研究者と現地調査、アンケート調査、資料研究を進め、農村に新システムを提案し、社会実験により定着への課題を明示することを目的とした。2012年の尖閣問題により一時調査が不可能になり正常化するまで約一年のロスを生じた。時間的制約から社会実験は出来なかったが、次の三点に関する成果を得た。
１）脆弱な自然条件の下での強度の放牧から舎飼に変更された牧畜業（綿羊）に関して、摂取養分と肉質との関連、販売システムを点検し、その結果多くの課題が見出された。これらの改善により増頭せずに（環境負荷を増大することなく）、安定的収入が得ることができる方法を提案した。また農民専業合作社・地域優勢産業の形成、農民小金融の普及により、所得を改善し環境負荷を低下する方法を提案した。
２）中国農村では概してSCが保持されているが、経済発展が著しい都市近郊農村ではSCが薄れ現実的行動がみられ、他方経済発展の影響が及んでいない遠隔地農村では経済的には貧しいが豊かなSCが保持されている。中国農村の発展要求は高く、経済的豊かさの追求が当面の課題であるので、就業構造や年齢構成・人口規模の変化によりSCは伝統的なものから変質することは否めない。
３）農村地域では経済発展を優先し、環境意識は未熟である。その中でも都市近郊農村や環境脅威が大きい農村では、環境と経済とを比較する段階に達してきた。地方政府により環境教育の枠組みは検討されているが、農村の現状や農民意識を考慮しておらず、効果は期待できない。農民意識の詳細な調査をもとに、島根県の環境教育テキスト（メンバーの一員が執筆）を参考に農民に適した環境教育プログラムの示唆を得た。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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