2012 Fiscal Year Research-status Report
原発震災で問われた「発表ジャーナリズムの限界」の検証・克服をめざす基礎研究
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24501245
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
林 衛 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (60432118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
難波 美帆 北海道大学, 創成研究機構, 特任准教授 (80422020)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 市民社会 / 科学ジャーナリズム / 原発震災 / 発表ジャーナリズム |
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| Research Abstract |
震災後に発表された主要な新聞記事，雑誌，書籍などの収集を進めた。とくに問題となっている低線量被曝問題について幅広く集めることができた。また，メディアで報道される内容と，現実に生じている問題との比較のために，現地調査も重ねてきた。
記事の発信者であるジャーナリストとも予備的なインタビューを実施している。最終的には，統一的なインタビュー項目を作る計画であるが，そのために必要な枠組みが明らかになりつつある。低線量被曝問題に関しては，大手メディアの記者のあいだに低線量でもリスクがありと報道することへの「萎縮」があったために市民にリスクの伝達が遅れてしまったとみる立場のジャーナリストと，「萎縮」や情報伝達の問題よりも市民の不安を煽るメディアが多かったとみる立場のジャーナリストが存在していて，両者のあいだには事態の評価だけでなく，事実認識や報道の目的に関しても見識のちがいがあることが具体的にわかりつつある。
第1年度中に読売新聞iPS誤報事件が発生し，先端生命科学に関する報道の弱点があらわになった。この報道についてのウォッチング・分析も進められた。捏造論文が発覚した研究者による新聞社への売り込みや過去記事についての自己検証がされるなど，かつてない展開となり，科学報道のあり方が広く問われる事態となった。
誤報とその発覚直前の山中教授へのノーベル生理学・医学賞授賞決定報道時から，大手メディアは国策となっている再生医療研究の旗振り，応援の立場で報道を重ねていて，その「研究煽り」競争の先頭に立とうとして，読売新聞は誤報をしてしまったと考えられる。したがって，問題は，たんなる誤報やその防止では済まされない。
成果については，科学技術社会論学会，理科教育学会などで速報している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予備的調査から本格的な調査に進むのが遅れている。
公開研究会については，科学技術社会論学会にてWS「原発リスクコミュニケーション失敗続きの原因」を開催，多数の参加を得，低線量被曝問題による社会的混乱とその原因を浮かびあがらせることはできた。また，市民科学研究室主催の公開研究会で，理科教育との関係を深めることができた。すなわち，発表ジャーナリズムの背景と現状と受け手に関連する理科教育の問題についての議論はできた。しかし，発表ジャーナリズムの担い手の問題への踏み込みは弱い。
ここに，今後の課題がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
予備調査から本調査の統一的なインタビューに進み，その結果を発表する公開研究会を開催し，ジャーナリスト同士の議論の場を用意する目標達成をめざす。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
現地調査，ジャーナリストインタビューのために旅費を中心に使用する。
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Research Products
(15 results)
