2013 Fiscal Year Research-status Report
女性研究者支援のためのシステムの構築と政策提言のための研究－日中韓の比較から－
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24510393
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| Research Institution | National Women's Education Center |
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Principal Investigator |
内海 房子 独立行政法人国立女性教育会館, その他部局等, その他 (60623022)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石崎 裕子 独立行政法人国立女性教育会館, その他部局等, 研究員 (00434150)
野依 智子 福岡女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40467882)
中野 洋惠 独立行政法人国立女性教育会館, その他部局等, その他 (60155786)
引間 紀江 独立行政法人国立女性教育会館, その他部局等, 研究員 (70623023)
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| Keywords | 女性研究者支援 / 大学 / ワーク・ライフ・バランス / ポジティブ・アクション / ジェンダー / 男女共同参画 |
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| Research Abstract |
研究期間の第２年度の平成25年度は、平成24年度に実施した「大学における男女共同参画についてのアンケート」の調査結果をふまえ、二次アンケートを実施した。
二次アンケートは、「大学における男女共同参画についてのアンケート」の回答の際、面接もしくは電話によるヒアリングに協力可能ということで、メールアドレスを記載した回答者370名（無効４名あり）を対象に、メールにて実施した。
面接もしくは電話でのヒアリングを計画していたが、370名という多くの回答者から協力の承諾を得られたため、数名を選定してヒアリングを実施するよりも、協力可能な回答者すべてに、二次アンケートを行う形式をとることにした。
調査期間は平成25年11月26日から平成25年12月9日までで、118件回収、回収率32.2％であった。
平成25年度のアンケート結果をふまえて、質問項目は、①大学における女性教員の採用・昇進、②仕事と生活のバランス、③次世代育成、などに絞り込んだ。
その結果、女性研究者の採用・昇進について「大学内の学部・学群間で格差がある」と回答した割合は41.5％であったが、女性研究者の積極的な採用については83.9％が「必要」と回答した。仕事と生活を両立するための学内独自の支援制度は33名（28.0％）が活用しており、うち最も活用されていたのは研究補助者支援制度（18名）であった。また、これらの支援制度以外に必要なこととして、人員の増員（55.1％）、事務業務の軽減（38.1％）、勤務時間の弾力化（36.4％）等があげられた。女性研究者だけではなく男性研究者にも支援制度が必要かどうかについては、94.1％が「必要」と回答した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、女性研究者の登用および参画を推進するための政策とシステムを提示することにある。そのための方法として、まず国内の女性研究者の実態を把握するための質的調査を実施した上で、近年、女性研究者の比率が15.6％（2008年、OECD“Main Science and Technology Indicators 2010/2”)に伸びた韓国と科学工学系博士号取得者が急増した中国に着目し、日本・中国・韓国（以後、日中韓と訳す）の女性研究者支援の比較を行う。
その上で、韓国調査・中国調査を実施し、日中韓の女性研究者支援の政策と研究の政策提言を行い、有効なシステムを提示する。
以上の研究目的のうち、平成24年度に実施したアンケート調査結果をふまえ、平成25年度は二次アンケートを実施することができた。二次アンケートの回収率は32.2％であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の最終年度である平成26年度は、中国の女性研究者支援についての調査を実施する。北京大学、精華大学、中華女子学院など中国・北京にてヒアリング調査を行い、中国の女性研究者の現状と課題を明らかにする。
平成24年度に実施した韓国調査と国内アンケート調査、平成25年度に実施した第二次アンケート調査の報告、最終年度の平成26年度に実施する中国調査の報告と、これらをもとに分析した課題と可能性について報告書を作成する。報告書では、考案した女性研究者支援のためのシステムについても提示する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度に予定していた中国調査が延期になり、平成26年度6月中旬に中国調査を実施するため。
平成24年度に予定していて延期となった中国調査は、平成26年度6月中旬に北京にて実施予定であり、その旅費等として使用する計画である。
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