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2012 Fiscal Year Research-status Report

日本語を母語としない外国人生徒の読解力を育成するための基礎的研究

Research Project

Project/Area Number 24520571
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Research InstitutionHitotsubashi University

Principal Investigator

五味 政信  一橋大学, 国際教育センター, 教授 (00225674)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 石黒 圭  一橋大学, 国際教育センター, 准教授 (40313449)
筒井 千絵  フェリス女学院大学, 留学生センター, 講師 (60594083)
庵 功雄  一橋大学, 国際教育センター, 准教授 (70283702)
田中 牧郎  大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 言語資源研究系, 准教授 (90217076)
Project Period (FY) 2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords生活言語 / 学習言語 / 言語習得 / 多文化 / 学習指導要領 / 国語科教育 / 文章理解
Research Abstract

計画では、平成24年度は、中学の国語の教科書3社9冊(1~3年)による言語コーパスを構築した上で教科書分析を行い、その分析結果に基づいて、平成25年度に生徒を対象にした調査を実施する予定であった。
ところが、横浜市教育委員会より、生徒を対象にした調査を前倒しし、平成25年3月に実施してほしいとの要望があり、計画を変更した。
上記の事情により、平成24年に実際に行った研究内容は、(1)事前調査に向けた教科書分析(中学2年の現代文に限定)、(2)生徒へのパイロット調査(中学2年の国語教科書の評論・小説の読解)、(3)国語科教師に対する現代文の授業内容に関するインタビュー、(4)本調査のための問題作成(日本語教育の観点から、文法、語彙、漢字、背景知識の4分野に分けて作成)、5)生徒への本調査(現在継続中)である。
外国人生徒を対象にしたこうした調査は、個人情報の保護が厳しい昨今、実施自体が大変難しいが、今回、横浜市教育委員会の全面的な協力を得たことにより、外国人生徒が比較的多く在籍する複数の中学校に入ることができ、外国人生徒の現代文の読解力をめぐる貴重なデータを多方面から収集することが可能になった。
分析に関しては、現時点ではパイロット調査の結果にとどまるが、それを見るだけでも、いわゆる日本語能力の問題に加え、文化や社会に関する背景知識が外国人生徒と日本人生徒とでは大きく異なっていることがうかがえ、興味深いデータとなっている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成24年度と平成25年度の計画が部分的に入れ替わるという変更以外は、研究計画は順調に進んでいる。また、計画した調査を進めるにあたって気づいたことを生かすことで、教師への聞き取り調査なども有意義なものとなった。
ただし、生徒調査の実施に関しては、個人情報、学校行事、学内の活動等の諸事情により、こちらの想定した条件での実施はなかなか難しい状況にある。しかし、外国人生徒の日本語力に関する調査としては、横浜市教育委員会の仲介で外国人生徒の集住地区にある中学校の協力を仰ぐことができ、量的に従来の調査にない充実した調査となっている。

Strategy for Future Research Activity

国語教科書の現代文の分析は、形態素解析など、言語コーパスを活用した統計的な分析を施すとともに、機械的な処理になじまない要素については手作業でも入念に分析を行い、現代文を、外国語として眺めたときに現れる特徴を整理していきたい。
また、外国人生徒を対象にした調査は、学校単位での調査のほかに、個別に、質的にアプローチし、問題点を追究していく。
また、以上の2点については可能な限り早期にまとめ、学術雑誌への論文投稿、あるいは学会での口頭発表を通して報告していく。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

国語教科書の現代文で手つかずになっている1、3年生分の分析・考察と、外国人生徒に対する調査の結果得られたデータの整理・分析のために、科学研究費研究員などを雇用するのが、研究費の中心である。残りは、消耗品などの物品費と、学会などでの口頭発表のための旅費に充当する。
平成24年度から年度をまたいで進行している外国人生徒に対する調査費用の支払いがまだであるために発生している未使用額233,970円については、適切な時期に支払いをするために使用する。

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Published: 2014-07-24  

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