2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530033
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
内貴 滋 帝京大学, 経済学部, 教授 (00609381)
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2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | イギリス / 独立 / 住民投票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる平成26年度の研究は、初年度（平成24年度）の基礎的資料の収集整理、調査事項の決定、現地調査や、二年度（平成25年度）の追加調査の実績を踏まえ、バーミンガム大学地方自治研究所（INLOGOV)との連携をさらに強めて保守・自民連立政権が進める構造改革の全容にわたって総合的分析を行った。また、我が国の道州制法案をめぐる動きについても把握に努めた。
英国への実態調査は、2015年2月9日～2月16日に実施した。今回の実態調査はこれまでの英国自治体協議会、リバプール市、ブリストル市、ダービシャー市や英国自治体専門誌からのヒヤリングなどの調査結果に加え、地方分権を推進する「地域主義法」のその後の
施行状況、そして、2014年9月18日に行われたスコットランドの独立の是非をめぐる住民投票に力点を置いて分析を行った。特に、スコットランドの住民投票については、その経緯から賛成反対キャンぺーン、そして結果に致る全過程を丁寧に調査分析し、地方分権をめぐる背景や中央政党とスコットランド国民党などの地域政党の考えなども深く研究するよう心掛けた。さらに、独立は否定されたものの、その後の地方分権の動きが加速している実態をバーミンガム大学の教授陣とともに分析し、日本大使館、自治体国際化協会の意見も徴収した。また、これらの実態調査のもとに大英図書館やその他の関係機関から文献などの調査も並行して行った。
そして、本研究の目的である英国における構造改革の総合分析を行い、我が国の地方分権の推進に資するための提言を『自治研究』、『地方自治』などに発表するとともに、その成果を博士学位論文（法律学）としても取りまとめ研究の意義を明らかにした。なお、英国における地方構造改革の動きは、2015年５月に予定されている総選挙以降、さらに発展が予測されているので、引き続き研究を続ける計画である。
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