2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530035
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | information disclosure / government transparency / public access / public health / radiation effects |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2011年3月11日の東日本大震災後に発生した福島第一原子力発電所の事故については、人々の日常生活に影を落とす放射線の影響に関連する情報は、実施体制が複数の機関・組織に分散して、また業務委託・委託研究として実施されている。
これらの情報について、公文書ベースで体系的に収集してアーカイブ化するため、福島県内で行われている県民健康管理調査の実施に関する文書、環境省を中心に業務委託で実施している調査研究、放射線量測定に係る基本的な情報（文科省から原子力規制委員会に移行）、国における除染活動に関する情報、特定避難勧奨地点の指定・解除に関する情報、除染対象地域となった基礎自治体における小中学校の学校健診情報について情報公開制度に基づく情報公開請求を行い、72,253枚の公文書を収集した。
また、並行して政府等のホームページで公表されている情報の収集も行い、ファイルをハードディスクに保存した。
収集・保存した公文書は文書件名ごとに整理し、また1件名当たりの分量が多いものについては、含まれる文書の個別件名をインデックス化する作業を行った。各文書については、件名ごとに紙媒体をPDF化する作業を行い、2015年3月末までの約1,300件のファイル化を行った。これらのファイルと基礎情報は、検索可能なアーカイブシステムを構築し収録した。
また、原発事故発生後の対応では、政府の組織の変更（原子力規制委員会の設置、環境省への放射線に関する事務事業の移管など）により、除染、原発事故対応の所管が変更するなどしており、政策形成プロセスが追いにくくなっていることから、これらについての調査を行い、政策形成過程で関与した政府組織、過去・現在の所管などを整理利した報告書を作成した。
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| Remarks |
The database created by this research will be used by various experts. We will continued to improve the database and will conduct public presentations in the future.
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