2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530067
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
石井 徹哉 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (20351869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (80400472)
渡辺 卓也 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 准教授 (90350454)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 刑法 / 情報 / サイバー犯罪 / 不正アクセス禁止法 / 児童ポルノ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度であり，これまでの研究の総括に向けて，共同研究者間で相互に連絡を取り，議論を進めつつ，各自の担当領域について研究を推進した。それとともに，わが国における特別法の解釈論的研究として，不正アクセス禁止法に関する問題を総ざらえした。また，北欧におけるサイバー犯罪の状況，とりわけ児童ポルノの規制に関する立法論及び解釈論的問題をサーベイした。いずれも，論文として成果を公表することができた。
児童ポルノの規制関係では，単純所持の規制に関する合理性を検討しつつ，客体が電磁的記録へと移行していることに注目した。これは，刑法175条におけるわいせつ画像・映像の規制も，かつての情報の化体した媒体から電磁的記録それ自体へと移行しつつあることを確認した。
情報関係に関する刑事規制を総合的に調査研究を行い，従来の刑法での犯罪成立要件及び犯罪成立の限界を再検討し，これが現在の情報ネットワークにおける実態との整合性を検討した。さらに，財産的情報の盗取に対する刑事規制の問題を検討し，不正競争防止法にかかる営業秘密侵害罪の立法の経緯，その射程範囲を検討し，処罰範囲の拡大と財産的情報の保護についての間隙が狭まっていることなどを確認した。
こうして，情報ネットワークにおける情報それ自体を保護客体とする形で情報刑法を構成する可能性を明らかにし，その観点から改めて体系構成しなおし，必要な刑事立法の方向性を探ることができた。
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Research Products
(7 results)
