2013 Fiscal Year Research-status Report
事務管理再考―事務管理者の注意義務の類型的考察を中心として―
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24530098
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
塩原 真理子 東海大学, 法学部, 准教授 (30326003)
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| Keywords | 事務管理者の報酬請求権 |
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| Research Abstract |
平成25年度は事務管理の無償性と責任の関係を検討する前提として、平成24年度に収集した文献を下に、事務管理者の報酬請求権の有無とその法律構成を検討した。わが国の学説においては、報酬請求権を認める法律構成は民法702条1項の費用賠償請求権を根拠とするものが見られるに止まるが、同趣旨の規定を持つドイツでは同様の見解の他にも、さまざまな法律構成が見受けられる。平成25年においては、多くの時間をそれらの学説の分析に当てた。現在はその学説の中から特に、商人の営業の範囲内の行為につき、合意の有無に関わらず報酬請求権を付与するドイツ商法典354条（HGB354条）を根拠とする学説を取り上げ、論文を執筆している。この学説に着目している理由は次のとおりである。
事務管理者に報酬請求権を付与することにはドイツにおいても争いがあるが、事業者が事業の範囲内で事務管理を行った場合については報酬請求権を認める見解も少なくなく、このような限定を付けて報酬請求権を認める場合に、HGB354条との関係が問題になること。その状況は、HGB354条と同趣旨の規定（商法512条）を持つわが国においても生じること。この規定の背景にある思想に遡ることは、事業の範囲内で事務管理を行った場合にのみ報酬請求権を付与する根拠、ひいては事務管理者一般の報酬請求権の有無の検討につながると思われることである。
上記の内容にわが国の商法512条をめぐる学説・判例の分析をあわせて、平成26年度に論文を発表する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度には「緊急事務管理者の責任軽減について」を公表した。その後、多くの時間を事務管理者の報酬請求権の有無をめぐる見解の把握と分析に当て、この課題に関して論文を執筆中である。研究課題（(1)事務管理により他人に損害を発生させた場合、行為者の注意義務は軽減されるべきか。(2)事務管理者に損害が発生した場合、費用＋αの請求が認められるか）のうち、課題(1)については平成25年度に上記の論文を公表し、課題(2)については、事務管理者の報酬請求権に有無・法律構成に関する学説の分析、その一部についての論文執筆を行なうことができた。それぞれの課題に関して成果を論文にすることができたという点で、進展しているといえる。
他方で、現時点では個別問題の検討に止まり、事務管理を類型分けし、注意義務を検討するという最終的課題に取り掛かれていない。また、無償活動者の事故の実態調査を現時点で実施できていない。
以上から、全体としてはおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年に実施できなかったドイツでの資料収集は平成26年5月に実施する。平成26年は、まず、報酬請求権の法律構成の検討の部分的成果として「事務管理と商法512条の報酬請求権」を公表する。その後、事務管理者に報酬請求権を認める場合の法律構成の提示を目的とする論文を執筆する。最終的課題である事務管理者の責任の類型的考察については、現時点で事案の網羅的な検討に至っていないため、今年度中に確定的な類型分けを提示することは困難な状況にあるが、報酬請求権の有無という視点の他に、すでに検討した緊急事務管理、特に人命救助の場合についてとそれ以外の必要的事務管理、有益的事務管理に分けた注意義務の考察を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度は既に収集した文献の分析、論文執筆を行い、ドイツでの調査・資料収集を実施できなかったため、旅費として請求した４０万円を支出していない。
翌年度の早い時期に、ドイツでの調査・資料収集を実施する予定であり、次年度使用額は旅費として支出する。翌年度分の請求額は主に書籍購入費用に充てる。
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