2015 Fiscal Year Annual Research Report
多角的国際関係における日露両国の和解プロセスについての基礎的研究
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24530172
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
寺本 康俊 広島大学, 社会(科)学研究科, 教授 (00172106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Yulia Mikhailova 広島市立大学, 国際学部, 名誉教授 (00285420)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 外交史 / 国際関係史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日露戦争後の日本外交、日露関係の変化と国際環境の変容について、研究のまとめを行った。ロシア外相イズヴォルスキーは、ロシア国内の情勢を重視し、極東と中央アジアの脅威を懸念し、また日本がロシア国境を侵害しないかどうかを非常に恐れていた。イズヴォルスキーは、イギリスに対して真の日露両国間の協調を希望していることを伝えていた。これらの情報を踏まえて、イギリス側は、ロシアは日露戦争後はポーツマス条約を誠実に遵守し、日本もポーツマス条約以上の事態に踏み出して現状を打破しようとはしないであろうという観測を抱いていた。また、伊藤は、当時の中国問題が深刻であることに対して非常に憂慮し、当時、中国問題の情勢推移が極めて重要であると考えていた。極東の平和が日露戦後、国力が疲弊していた日本にとって、中国の混乱は日本にとって大きな痛手であり、極東に於けるバランスオブパワーが崩れるという認識を披歴していた。このような状況下で、情勢の変化を懸念し、戦後の現状維持を望む日露両国が接近し、日露協商が成立したが、しかし、同時に、日露戦争後の日露両国の外交が国際関係の激変をもたらすことになった。
次に、ロシア側に於ける当時の同盟国日本に対するイメージは、これまで具体的に検証されていなかったが、知識人階級の対日イメージは肯定的に変化し、また新聞、雑誌などの報道によってロシア国民の対日世論は基本的に大きく改善された一方、兵士を含む一般庶民には日露戦争期に形成された警戒感、敗北の苦渋も残存していた側面もあった。それが、その後のシベリア出兵も相俟って、後のソ連の対日外交にも複雑な影響を投影することにもなった。
以上のように、日露戦争後の日露両国間の外交は、報道等による国内世論の変化や日露両国の満蒙をめぐる勢力範囲の設定による国益の拡大を図る外交政策の転換によって、両国関係は対立から協調、和解へと大きく変化した。
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