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2013 Fiscal Year Research-status Report

公共性の総合的規範理論の構築をめざして:経済学、政治学、法学の協同

Research Project

Project/Area Number 24530204
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

須賀 晃一  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00171116)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 若松 良樹  学習院大学, 法務研究科, 教授 (20212318)
Keywords公共性 / 絶滅くじ / 不自由確率 / 生存確率 / カントの定言命法 / 規範原理 / 選択の自由
Research Abstract

2013年度の研究成果は、次の3つである。
第1は、世代間問題に関する確率論的分析である。地球環境問題などでは、人類の絶滅に関わる事象を各世代はくじによって引き当てると見ることができる。どの世代かによってくじに当たる確率は変化するので、くじを引く順番は大事だといえる。だが、世代は既定の順序でしか生じない。したがって、何らかの政策を選択する第一世代としての我々は後続の世代に対して、特別な責任を有していると結論づけることができる。このことを示すための例として、不自由確率と生存確率(あるいは絶滅確率)を扱った。
第2は、規範的制約を考慮した場合の行動原理に関する分析である。公正な状況へと人々を導く行動原理を示すために、カントの定言命法という枠組みを借りることで、合意された公正な状況へと実際に到達することができる規範原理を考察した。すなわち、カントの定言命法を、多くの人々が従う規範原理とするためにはいかなる条件が必要かを、社会的選択理論の公理的アプローチによって考察した。規範原理が満たすべき行李を変えることで行動の制約が変化し、その制約条件下で選択行動が導くゲームの均衡がどのように変化するかを見ることで、規範原理の有効性を検討した。公理系の設定次第で原理の内容も異なるので、カントの定言命法と整合的な実効性のある規範原理を具体的に探すという作業が次の課題である。ことがわかる。
第3は、公共性と市場に関する分析において、公共性の観点から有効な枠組みを提示した。市場に価格支配力を持つ独占や寡占の弊害は、通常、効率性を基準として語られるが、公共性の観点からも独占や寡占には大きな弊害がある。ここでは、社会的選択理論における選択の自由論を手がかりに、その弊害を説明する理論枠組みを検討した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

[具体的テーマ]である市場システムと公共性の連関については、社会的選択理論の権利論・自由論を援用することで、独占や寡占の弊害を選択の自由の観点から検討した。すでに本研究課題で示してきた完全競争の持つ公共性促進の効果とは対称的な、独占や寡占の弊害が公共性(特に自由)との関係で重要な問題を構成している点を明らかにしたので、第1の目標は実現できた。
第2の[理論的テーマ]における最初の課題「公共哲学の理論史(継続)」では、公共性に関わる哲学的問題を対象としてきた公共哲学の歴史的展開の解明に当たってきた。今年度は特にカントに注目し、彼の提唱した定言命法と行動規範が持つ公共性への含意を始めとして、カントの方法論や社会契約論の現代的意義を検討した。
[理論的テーマ]における2番目の課題については、2つの問いに答えることで、研究を遂行した。公共性の総合的規範理論の構築の中核となる世代間問題を扱う枠組みについては、人類の絶滅に関わる事象や極めて困難な事故を各世代はくじによって引き当てると見て、不自由確率と生存確率(あるいは絶滅確率)を用いた確率論的分析を提案した。もう1つは、規範的制約を考慮した場合の行動原理に関する分析である。公正な状況へと人々を導く行動原理を示すために、カントの定言命法という枠組みを借りることで、合意された公正な状況へと実際に到達することができる規範原理を考察した。
以上のように、大体において当初の予定通りに、またある部分では予想以上に、本研究は順調に進んでいると考えている。

Strategy for Future Research Activity

26年度も、前年度と同じく具体的テーマと理論的テーマに分け、適切な役割分担の下に資料収集し議論を深める。最終年度に当たるので、研究のまとめと研究成果の発表に時間を割く。
[具体的テーマ]1.「社会保障制度改革」では、次の問題を扱う。社会保障の充実は公共性の実現そのものといってもよい。我々は生まれてから死ぬまでの間にどれだけの社会保障制度に守られているのか、またその制度は十分なのか不十分なのかを検討する。
2.「社会的正義と公共性」では、次の問題を扱う。社会的正義は公共性の1つの柱となるが、正義のような厳格な権利・義務の規定をすべての公共性に要求すべきであるとは思われない。社会的正義と公共性の共通部分から離れたとき、どのような原理が要求されることになるのか。医療・年金・労働などの社会保障の各分野で異なる原理が要求されていることから、応用上重要なテーマでもある。
[理論的テーマ]公共性の総合的規範理論の構築(継続)では、公共哲学の理論史研究から、それぞれの領域で行われてきた研究における公共性の意味と意義を確認し、政策評価原理としての公共性のあり方について議論をまとめる。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

消耗品の購入価格が予定より安価であったために若干のあまり(996円)が生じた。
上記の残額(996円)を消耗品支出に加えて、消耗品の購入を行う。

  • Research Products

    (10 results)

All 2014 2013 Other

All Journal Article (3 results) Presentation (4 results) Book (3 results)

  • [Journal Article] 「社会を選択する」とは2014

    • Author(s)
      須賀晃一
    • Journal Title

      経済セミナー

      Volume: 677 Pages: 65-69

  • [Journal Article] 独占の何が悪いのか2014

    • Author(s)
      若松良樹
    • Journal Title

      学習院法務研究

      Volume: 8 Pages: 1-22

  • [Journal Article] 最良のガイドブック:伊藤泰『ゲーム理論と法哲学』2013

    • Author(s)
      若松良樹
    • Journal Title

      法哲学年報2012

      Volume: 2012 Pages: 145-157

  • [Presentation] カント的行動原理の可能性―社会選択論の立場から

    • Author(s)
      須賀晃一
    • Organizer
      政治経済学会
    • Place of Presentation
      早稲田大学
  • [Presentation] 経済学と社会的正義

    • Author(s)
      須賀晃一
    • Organizer
      ワークショップ「制度,認識,社会正義,そしてゲーム理論」
    • Place of Presentation
      早稲田大学
  • [Presentation] Order Matters

    • Author(s)
      Wakamatsu, Yoshiki
    • Organizer
      The New Zealand Bioethics Conference
    • Place of Presentation
      University of Otago
  • [Presentation] 順番が大事

    • Author(s)
      若松良樹
    • Organizer
      政治経済学会
    • Place of Presentation
      早稲田大学
  • [Book] 公共経済学講義:理論から政策へ2014

    • Author(s)
      須賀晃一編
    • Total Pages
      402
    • Publisher
      有斐閣
  • [Book] 制度と認識の経済学2013

    • Author(s)
      船木由喜彦・石川竜一郎編(須賀晃一)
    • Total Pages
      332 (21-66)
    • Publisher
      NTT出版
  • [Book] ゲーム理論 アプリケーションブック2013

    • Author(s)
      船木由喜彦・武藤滋夫・中山幹夫編(須賀晃一)
    • Total Pages
      266 (69-93)
    • Publisher
      東洋経済新報社

URL: 

Published: 2015-05-28  

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