2015 Fiscal Year Annual Research Report
発展途上国における貧困削減と再生可能資源保全の両立可能性に関する動学分析
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24530241
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
大東 一郎 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (30245625)
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2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 貧困削減 / 農村都市間人口移動 / 都市失業 / 再生可能資源 / 所有権制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年5月に、農村資源財への輸出税が都市失業に与える影響を二重経済モデルで分析したAbe and Saito(2016)論文が、Review of Development Economicsに掲載されることが判明した。それを批判的に検討した結果、「資源財の輸出税は都市失業率を上昇させる」という彼らの主要な結論が、「農村輸出税の変化が都市工業雇用量に影響を及ぼさない」という特殊なモデル設定に依存していることが判明した。
この限界を克服するために、本研究のモデルⅠ(短期：農村都市間人口移動が停止、長期：資源動学が継続)を再生可能資源の定常状態を想定して修正し、新たな静学モデルを構築した。これは、農村資源財の輸出税の変化が農村都市間人口移動だけでなく都市工業雇用量にも影響を及ぼしうる点で、より一般的なモデルである。このモデルにより、Abe and Saito(2016)とは逆に、「農村資源財の輸出税は都市失業率を低下させる」ことが導かれた。だが、都市失業者数は、当初の輸出税率が低いとき、増大することも明らかになった。さらに、農村資源財への輸出税が自由貿易から導入されると経済厚生は必ず改善されることが判明した。
このモデル経済では、オープンアクセス下にある農村資源財と制度的固定賃金の下にある都市工業とが共存している。そこで、これらの制度的失敗を同時に補正する最適政策も導出した。伝統的な最適政策論と異なり、「都市工業での賃金補助金とより低い率での農村賃金補助金（課税を含む）の組み合わせ」が最適政策となること、工業品の国内価格が高い経済では最適政策が農村課税を含む蓋然性が高いことなどが明らかになった。
これらの結果を論文にまとめ、日本国際経済学会関東支部研究会(2015年12月)で発表し、慶應義塾経済研究所のディスカッションペーパーとして刊行した(2016年3月)。
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