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2013 Fiscal Year Research-status Report

漁業者の利他的行動と集落異質性の経済分析

Research Project

Project/Area Number 24530242
Research InstitutionFukushima University

Principal Investigator

井上 健  福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80334001)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 東田 啓作  関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
阿部 高樹  福島大学, 経済経営学類, 教授 (40231956)
Keywords漁業資源管理 / 沿岸漁業 / 利他的行動 / 集落異質性 / 経済実験
Research Abstract

過去の調査研究を通じて伝統的な漁業資源管理の方法が有効に機能する事例が確認されているが、そうでない事例も決して少なくない。我々は、このような差異が生まれることに漁業者の「利他的行動」が強く関係していると考えている。集落によって、個々の漁業者の「利他的行動」の発現しやすさに差があり、そのような差が伝統的な資源管理方法の成否に大きく関わっていると考えるのである。本研究は、このような動機にもとづき、集落異質性と漁業者の「利他的行動」との関連性について、経済理論による分析とそれにもとづく統計的な実証分析を行っていくことを目的とする。
本研究が明らかにしようとすることは、① 集落の異質性と利他的行動に関する調査および資料・データの蓄積 ② 集落異質性と漁業者の利他的行動の関連性に関する分析 ③ 伝統的な管理体制の利用可能性に関する分析 の3点である。2年目の平成25年度に実施した内容は以下の3つとなる。1つ目は日本の漁業集落におけるヒヤリング調査である。宮城県石巻市十三浜地区、新潟県村上市岩船地区、沖縄県宮古島市池間地区、北海道根室市落石地区においてヒヤリングを実施し、関連する知見を得ることができた。2つ目はアンケート調査である。当初は郵送による調査を中心に実施する予定だったが、回答に対する信頼性を確保するために、直接訪問による方式に変更して実施した。実証分析に利用する情報を入手することができたものの、未実施の地区も残されている。3つ目は経済実験である。我々は漁業者の「利他的行動」を評価する最も有効な方法の1つが経済実験であると判断した。そこで、ヒヤリング調査で適切であると判断した地区において経済実験をすることを決断した。今年度は新潟県村上市岩船地区において実施し、有用な実験結果を得ることができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

漁業地区における情報収集は予定通り進んでおり、その情報によって研究の方向を適切に修正することができた。また、集落異質性についてはアンケート調査を通じて、漁業者の「利他的行動」については経済実験を通じて評価するという方針のもと、いずれも実施段階に入ることができた。ただし、アンケートも経済実験も未完了であり、そのため実証分析の進行が予定よりも遅れている。最後の点を鑑み、「やや遅れている」という自己評価とした。

Strategy for Future Research Activity

アンケート及び経済実験の早期実現が本研究において急務の課題となっている。実施予定は固まっており、予定通りに実施すれば年度内に研究を完了することは可能であると考えている。アンケート・経済実験が完了した後に、データを整理し、実証研究を進めていくことになる。この段階では、理論的なフィードバックも必要となるため、共同研究者間での議論が欠かせない。また、学会報告を実施し、他の研究者の知見を取り入れながら研究の完成を目指したい。年度末を目途に、論文として完成させ、投稿を目標とする。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

研究に関連する実地調査(経済実験も含む)の件数が当初予定していたよりも少なかったために使用額が少なくなった。
最終年度には経済実験を2回程度実施する予定であり、旅費および謝金として2年目以上の金額を使用する予定となっている。

Research Products

(1 results)

All 2013

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] 漁業生産量に関する地域統計の利用について~東北地方を例に2013

    • Author(s)
      井上健
    • Journal Title

      福島大学地域創造

      Volume: 25(1) Pages: 3-18

    • Peer Reviewed

URL: 

Published: 2015-05-28  

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