2014 Fiscal Year Annual Research Report
ＯＤＡ・ＦＤＩと人的資本形成の途上国におけるＭＤＧ改善効果の計量分析
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24530291
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
宇野 公子 東京外国語大学, 総合国際学研究院, 教授 (80558106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (80159524)
加藤 真紀 横浜国立大学, 研究推進機構, 講師 (80517590)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 開発経済 / 経済成長 / MDG / FDI / ODA / 所得分配 / 人的資本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，アジア太平洋・アフリカ・ラテンアメリカの開発途上経済を対象とするパネルデータを作成した上で，発展途上国及び新興国の直面する諸問題に関して，開発経済学の観点から興味深い仮説を設け，それらを統計学的に検証することを第1の目的としている。主たる分析対象は，FDI・教育・所得格差の3分野に属すが，これは国連MDGの第1目標(貧困率)と第2目標(就学率)に対応するものである。本研究における分析は，何れも多国間や国内の州レベル地域を対象に，パネル分析に代表される複数の空間単位に適した計量分析を行う点に特徴がある。この分野には既に多くの先行研究があるが，本研究の貢献は，複数地域を対象に分析を行うことで，各国が受ける経済的効果や経済発展をもたらした要因，更には特定国において経済成長を妨げる要因を明らかにする点にある。
2000年秋に採択された国連MDGは2015年を以て終了し，新しい枠組みに移行することが決定している。このため，IIASA・OECD・国連本部等への出張を通じて，MDGの改善効果に関する計量分析の現状について研究者と意見交換をすると共に，ポストMDGの方針に関する情報収集を行った。
理論面では，物量産業連関表を用いることで空間応用一般均衡(SCGE)モデルにおける空間価格均衡の性質を明らかにすると共に，物量表の枠組みが，OECD・WTOが提唱する付加価値貿易(TiVA)の帰属評価と整合的であることを示した。温暖化ガスの発生責任の明確化や為替レートの内生化に関しても，通常の貨幣表に基づく分析に対して優位性を持つ。各国経済のパフォーマンスを考慮する上で，国間の相互連鎖を捨象できないが，この種の理論分析はその本質理解に有効であり，実証分析と相互補完的に遂行されることに意味があると考える。
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