2014 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカ及びデンマークの住宅政策におけるソーシャル・ミックスと非営利組織の役割
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24530353
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Research Institution | Kagawa University |
Principal Investigator |
岡田 徹太郎 香川大学, 経済学部, 教授 (80314897)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 住宅政策 / コミュニティ開発政策 / コミュニティ開発法人 / パブリック・プライベート・パートナーシップ / アメリカ |
Outline of Annual Research Achievements |
4月~8月期には、日本国内の研究協力者と研究課題の進め方について打ち合わせを行なったうえ、3度にわたり研究会を開催し、意見交換を行なった。加えて、9月の渡米調査へ向けた準備として、文献・資料の収集、アメリカ現地研究協力者との打ち合わせ、訪問先の調整など、具体的な研究計画の策定を行なった。 9月には、アメリカで訪問調査を行なった。 まず、ミズーリ州カンザス・シティ大都市圏の実態調査をスムーズに進めるため、Kauffman財団の Yasuyuki Motoyama シニア研究員とともにスケジュールや調査事項について最後の調整を行なった。続いて、コミュニティ開発法人 BDC: Builders Development Corporation を尋ね、BDC が取り組む再開発プロジェクトについて現地調査し、代表の Michael Snodgrass 氏にインタビューを行なった。さらに、インディペンデンス市コミュニティ開発局の Christina Leakey 氏、ジョンソン郡の住宅局の Stacy Copeland 氏を尋ね、インディペンデンス市,ジョンソン郡の再開発の取り組みについてインタビューを行なった。加えて、カンザス州ローレンス市にあるカンザス大学に、Kirk McClure 教授を訪ね、住宅・コミュニティ開発政策のあるべき方向性について意見交換を行なった。 引き続き、カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアに移り、従前に調査したサンフランシスコの再開発プロジェクトのフォローアップ調査を行なった。さらに、カリフォルニア大学バークレー校を訪れ、Steven Vogel 教授の協力を得て、住宅・コミュニティ開発に関わる研究資料の収集にあたった。 10月~3月期には、成果を単著としてまとめるため原稿の執筆を進めた。その序章の草稿を紀要に投稿し、それは2015年3月に刊行された。
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