企業統治のボラティリティへの影響：株主特性から見たアジア域内の比較研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24530369
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 光定 洋介 産業能率大学, 経営学部, 教授 (40460258)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 株式所有構造 / コーポレートガバナンス / 株価の情報効率性

Research Abstract

本年度は、分析に必要なデータの収集を主に行った。とりわけ、空売り規制や少数株主保護の規制の影響を分析するため、最初に、そうした規制のレベルが異なる複数の国における上場企業のデータを購入した。具体的には、日本以外の上場企業の財務データと株価データを収集するために、Thomson社のDatasteamを購入した。また、各企業の株式所有構造に関するデータを収集する目的で、Thomson社のOwnership Data Feedを購入した。
Ownership Data Feedは、各企業の株式所有構造の変化に関するデータベースである。これを用いてまず、本研究の主要な分析対象である、大株主比率を作成を開始した。大株主の定義は、現時点では、5％以上株式を保有している株主とした。またこうして定義された大株主をさらに、主体別に、機関投資家、経営陣などに分類した。
他方、株価の情報効率性に関する変数を作成する目的で、Datasteamから各企業の株価データを取得しているところである。この株価データを用いて第一に、株価の個別ボラティリティを計算する。これは、各企業の株価のリターンを、市場ポートフォリオのリターンなどで回帰した残差として定義される。第二には、各企業の株価のSynchronicityを用いる。これは、株価の個別ボラティリティを求める推計式の決定係数をR2とした場合に、log(R2/1- R2)として計算される。
なお、以上の各変数は、日本企業については、以前から保有しているデータベースを用いて一定程度の作成が終了している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

現在、計画よりも研究はやや遅れている状況である。その理由は、本研究において最も重要な変数の一つである、機関投資家などで構成される大株主比率の作成作業が、オリジナルのデータベースの規模が非常に大きいことなどから、遅れているためである。

Strategy for Future Research Activity

前年度に引き続き、各企業の株式所有構造、財務及び株価関連のデータの収集、およびデータベースの構築を行う。また、推計で用いるコントロール変数の作成も開始する。具体的には、時価総額、売買回転率、アナリストの数など、大株主以外で株価の情報効率性に影響を与えるであろう変数の作成を行う。
また、以上のデータベースがある程度完成した段階で、そのデータベースを用いて実際の分析を開始する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

引き続き、分析に用いるデータベースの作成作業を行うため、データ購入に研究費を充てる予定である。