2014 Fiscal Year Research-status Report
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24530377
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
玉井 寿樹 近畿大学, 経済学部, 准教授 (00456584)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 財政の維持可能性 / 財政政策 / 金融政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、近年の主要先進国における財政の維持可能性への危惧を念頭に、現行の金融制度の環境下で財政金融政策が実体経済の経済規模・安定性に与える影響を明らかにするとともに、経済を安定化する政策ルールの導出及びその政策実行判断の基礎資料を提供す
ることを目的としている。当該年度までに基礎研究をとりまとめてきたが、当該年度においては、当初の研究計画に沿って、基礎研究の成果をもとに、応用・発展的研究に着手した。より具体的には、複数の安全・危険資産を取引する金融市場を想定し、実行可能な財政ルールの下で、経済の安定化条件を導出し、研究成果としての取りまとめ段階に進んだ。分析の結果として、現実的な制度・ルールの下で、社会的に見て最適な経済状態を実現可能であることを示すことができた。これは現行の制度の下でも、追加的な政策を導入することで、現在の経済状態をより良い経済状態へと移行可能なことを示した点で、重要な政策的示唆を与える。また、関連する研究成果として、金融・資本市場の統合を念頭に置いた研究論文"Regional Infrastructure and Economic Growth"（法政大学・北浦康嗣氏との共著論文）としてとりまとめた。これにより、実施する財政政策の種類によっては、中央政府が主体的に実施するのではなく、地方政府にその主権を委ねる場合に、経済効率性を高め、経済の安定的成長に貢献することが示された（逆の場合もあり得る）。各国において、中央政府と地方政府の役割が見直される中で、この研究は政策の種類によって一定の役割分担を促すという重要な視点を提示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究計画で蓄積された基礎研究をもとに応用研究に着手し、当該年度を通して分析を行ってきた。その結果、当初予定した計画通りに、分析結果の取りまとめ段階に進んでいる。以上のことから、概ね順調に研究計画が進んでいると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
応用研究の取りまとめを中心として、理論的成果を実証する研究にも着手をしていく。また、最終年度となるため、平成26年度までに完成させた研究成果の改訂及び成果発表を行っていく。
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| Causes of Carryover |
当該年度に、タイ国バンコクで開催のRSAI（Regional Science Association International）の第10回国際会議に参加予定であったが、同国の政情不安により、同会議開催が中止となったため、当該旅費支出が不可能となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度では当初予定通りに、国際会議への出張旅費へと充当することを予定している。
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