2015 Fiscal Year Annual Research Report

公表情報が証券市場における投資家の意思決定に与える影響－社会責任情報を中心に－

Research Project

Project/Area Number	24530380
Research Institution	Fukuyama University
Principal Investigator	三川敦福山大学, 経済学部, 教授 (60239283)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	塚原一郎義治 (塚原一郎) 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (80550996) 古市雄一朗大原大学院大学, 会計研究科, 准教授 (40551065) 久松太郎神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60550986)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2016-03-31
Keywords	ファイナンス / 投資意思決定
Outline of Annual Research Achievements	県立広島大学や大原大学院などで何度か研究会・研究打ち合わせを行った。成果内容であるが，環境保全活動などに関する情報価値について公開の有無が企業価値（株価）に与える影響に注目し日米それぞれパネル推定（通常のパネル推定とArellano and Bond（1991）が提唱したGMMで推定）を行った。日米の株価，財務情報，非財務情報のすべてをBloombergから得た。日本のデータは東証第一部に上場している企業の，米国のデータはNY証券取引所に上場している企業の，ともに2004年から2013年の10年間のデータを用いている。推定結果は，日米ともに，積極的な環境保全の有無についての情報公開が企業価値にプラスの影響を与えているという結果が得られた。そして，日米間での推定結果に大きな違いはなく，環境関連情報はどちらの市場においても情報価値が確認された。これらの結果は，企業が環境保全への取り組みを公表する事で将来のリスクに関する非対称性が解消される事を投資家が積極的に評価している可能性を示している。これらの成果は，県立広島大学経営情報学部論集（第8巻）（タイトル：環境情報の公表が投資家の意思決定に与える影響の日米比較）に掲載され，また，12月12日の高松大学で開催された中四国商経学会第56研究発表会で報告をした。今後の検討課題の1つとして，環境関連情報以外の非財務情報（企業が開示する事業リスクに関する情報や福利厚生などの情報）が企業価値の形成に与える影響について分析を行うことがあげられる。