2012 Fiscal Year Research-status Report
リスク社会での「専門家と市民の協働」構築：原子力発電企業の「安全・安心」問題から
| Project/Area Number |
24530416
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Aomori Public College |
|---|
Principal Investigator |
藤沼 司 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (30387865)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森谷 智子 嘉悦大学, 経営経済学部, 准教授 (00449365)
木全 晃 日本大学, 生産工学部, 教授 (10448350)
石井 泰幸 千葉商科大学, サービス創造学部, 教授 (30279872)
高木 俊雄 沖縄大学, 法経学部, 准教授 (80409482)
坂井 恵 千葉商科大学, サービス創造学部, 准教授 (80548983)
小笠原 英司 明治大学, 経営学部, 教授 (10120891)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 原子力発電企業 / 公益性志向経営 / CSR研究 / HRO研究 / 言説分析 / 経営倫理学 / リスク社会 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、平成23年度までの基盤研究(C)「原子力発電企業の社会的責任と事業経営の研究：安全と安心の両立」の研究成果を基に、さらなる理論的および実証的展開を目指して設定された。特に平成23年3月11日の東日本大震災および福島第一原子力発電所事故は、我々の想定を超えたものであり、前回の研究プロジェクトの成果を越えたさらなる総合的研究が必要と判断された。
そこで本研究は、＜組織社会／リスク社会＞における「専門家と市民の新たな協働」の構築という課題に対して、複合的な視点から接近することとした。本研究は、原子力発電企業の研究を通じて、その実現の条件を探る。そのために設定した視点が３つの複合的な視点である。課題は、①理念や規範的要素が、どの程度現場作業レベルに具体的に浸透し、実現されているか、②組織全体として、事故や不祥事を引き起こすあるいは未然に防ぐ組織要因は何か。③いかにして｢多様な専門家の言説｣が構築され、原子力発電企業やそれに関わる多様なステイクホルダーの諸活動を規定してきたか、である。
上記課題（①～③）への、（１）CSR論や経営倫理学、（２）HRO研究、（３）多様な専門家の言説分析といった３つの視点からの複合的に接近する。本研究グループでは、（1）および（2）についての研究蓄積はあったので、新たに追加された言説分析の観点を意識しながら、原子力発電企業とそれをめぐる多様なステイクホルダー間でどのようなやり取りがあったのかを、検討してきた。具体的には、本研究メンバーによる文献研究やその成果発表会、原子力発電企業のマネジャーとのディスカッションを行うとともに、中間成果として論文やディスカッションペーパーの執筆を行った。また、平成25年度の聞き取り調査やアンケート調査に向けての手法や質問項目の整理を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書で示した平成24年度の研究実施計画については、おおよそ達成したといえるので、「②おおむね順調に進展している」と判断する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進については、交付申請書で示した通り、平成25年度は、原子力発電企業に対するアンケート調査や、原子力発電企業および各種ステイクホルダーに対する言説分析を行う予定となっている。また、平成26年度は、引き続きアンケート調査や言説分析を行うとともに論文執筆、学会報告、さらに市民向けのセミナーの開催を行う予定である。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は、アンケート調査等に関わっての諸経費や、これまでの研究成果の中間報告としての学会でのワークショップ（経営哲学学会第30回全国大会）を行う予定である。主として、これらに関わって研究費を使用する予定である。
|
