2013 Fiscal Year Research-status Report
日本企業の情報統合を支援する組織的仕組みについて―情報システム部の調査とともに―
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24530434
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| Research Institution | Osaka Gakuin University |
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Principal Investigator |
石倉 弘樹 大阪学院大学, 企業情報学部, 教授 (30252472)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
喜田 昌樹 大阪学院大学, 企業情報学部, 教授 (40278552)
奥田 真也 大阪学院大学, 流通科学部, 准教授 (40351431)
後藤 晃範 大阪学院大学, 企業情報学部, 准教授 (70331684)
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| Keywords | ERP / 情報システム / 経営企画 / 情報統合 / 会計情報システム / 生産システム / 生産情報システム |
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| Research Abstract |
平成24年度に東証一部上場企業すべてにアンケート用紙を送付し、回収を行ったが、平成25年度はこの分析を行った。先ず単純集計をしてデータを集約し、後半に多変量解析を行った。
単純集計では基幹情報システムは3/4程度以上の多くの会社で導入されているが、半数近く以上の企業で統合されているモジュールは財務会計、管理会計、販売管理システムだけであった。CRMシステが1/4程度の企業でしか導入されている以外物流管理、生産管理、購買管理、人事管理などは半数近くの企業で導入はされているが、大多数の企業ではモジュールは統合されていない。そして単一のERPしか導入していない企業はわずか6％で、半数を超える企業が複数のシステムを統合して使っているが統合の度合いは高くない。また複数のシステムを未統合で使用している企業が1/3以上あった。ERPは競争力強化、情報投資の効率化、会計制度への対応を目的として導入されているが、最も望まれているのは、業務改革であり、販売マーケティングでの重要性が認識されている。情報システムのデータの斬新は1/3程度の企業で日次に行われており、リアルタイム、月次がこれに続く。半数程度の企業でデータの品質の維持・向上の活動を実施しており、その多くの企業でIT分門が担当しているが、ユーザ部門が行っている企業もあり、わずかではあるが、データ管理専門部門を持つ企業もある。 経営企画担当者として、自社データに満足しているのは30％にすぎず、利用されていない古いデータがあることなどが分かった。
多変量解析により、経営企画担当者が，企業内情報システム（基幹系情報システムおよびERP）の導入に深く関わっている企業では、情報化が望ましい方向に進んでいることがわかり、なお詳細な分析を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究においては2回のアンケートを計画している。最初に経営企画部にアンケートを行い、この分析を元に2回目のアンケートを情報システム部に実施する予定である。1回目のアンケート結果の分析を深く行うためには、1回目のアンケート結果について学会や企業担当者との議論が必須であるが、今年はこれを十分に行いたい。1回目のアンケート結果の解釈を正確に行い、来年度の2回目の調査を実施したい。1回目の結果については単純集計とそのグラフ化、クロス集計とそのグラフ化、多変量解析とその解析内容のモデル化まで順調に進んできている。来年1年間に2回目のアンケートとその分析を行わないといけないため多少時間がなくなってきているが、分析には経費がそれほど掛からないため、来年中に第2回目のアンケートを東証一部上場企業に行いこれを回収できれば当初の目標は達成できると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年は昨年までに行った単純集計結果を論文化し、多変量解析の結果を学会発表し、得られた結論の解釈を専門家と議論する。また企業の経営企画担当者や情報システム担当者と話し合いの機会を多く持ち、実際の状況と構築した企業の経営方針と情報統合化の関係を表すモデルの整合性について検証する。
来年度はこの結果を元に情報システム担当者にアンケートを送付し、モデルの検証を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
アンケート調査の回収率が悪く、郵便費用が予定よりかからなかった。昨年度分析結果を学会やシンポジュームに参加し、他の研究者の意見を聞く予定であったが、多変量の分析に年度末までかかり、十分に学会出張を行い、議論を深めることができなかった。
今年度、学会やシンポジューム及び企業経営企画部署への出張を増やし、議論を深める予定である。
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