2015 Fiscal Year Annual Research Report
産業集積地再生におけるセクター連結型企業家―陶磁器産地有田の事例研究―
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24530438
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市川 文彦 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00203092) [Withdrawn]
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
山本 長次 佐賀大学, 経済学部, 教授 (70264140)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 産業集積 / 同業者団体 / 企業家 / 非営利組織 / 産業政策 / 地域ブランド / 伝統産業 / 陶磁器業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では慢性的不況に直面する産業集積地がいかなる再生戦略を展開し、新たな産地システムを構築しつつあるのかという問題設定に基づき、陶磁器産地の事例から検証し、地方創生の時代に根本から産地内の取引関係を見直し、従来から受け継がれる伝統産業の取引組織に加えて、観光・サービス部門の企業家とも連携することにより、若手企業家が地域の人材活用と新規雇用の開発に乗り出す現状について分析し、今後の伝統産業地域における経営課題を明らかにすることができた。
今回の研究対象となった陶磁器業の再生に関しては、海外でのブランド構築、アジアの陶磁器メーカーとの競合関係を通じた製品開発が新戦略として取り上げられ、従来海外で好調であった洋食器部門に加えて、和食器部門の革新が海外向けの重要な輸出アイテムの創出につながりつつあること、さらに他部門のデザイナーや流通業者との連携による新規事業の試みや国内消費地市場の開拓の成功など、マルチセクターパートナーシップによる事業戦略が陶磁器業界で生まれつつあることが指摘できる。
佐賀県有田町では、佐賀県庁による有田焼創業400年事業でオランダ政府との共同作業として有田焼の国際ブランド開発が現在急ピッチで進められており、本研究では佐賀県の産業政策を歴史的に主導してきた大有田焼振興協同組合の役割に関する分析を進めることで、今後の有田焼産地における経営戦略と事業システムの構築に対する指針を提示するとともに、引き続き佐賀県有田町における事業戦略の可能性に関して、現地でのサポートを続ける予定である。
とりわけ有田町役場による地元関係者の取り組みが始まった2016年以降、現在の佐賀県による取り組みが事業成功へと結び付く上での条件となる企業者活動についてリサーチを続けることで、学術面の成果をふまえて企業レベルでのサポートに取り組むことが今後の研究課題となるものと考えている。
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