2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530585
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 税負担削減行動 / カレント実効税率 / 残余BTD / total BTD |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、税負担削減行動のいくつかの指標について理論的・実証的に検討し、それらの日本における特徴および有用性を明らかにするものである。本研究では、多岐にわたる税負担削減行動の指標のうち、主として、カレント実効税率（current effective tax rate）、残余BTD（residual book-tax difference）、およびtotal BTD(total book-tax difference)を取り上げている。本研究を通じて得られた主な成果は以下に示すとおりである。なお本年度は、total BTDに関して、前年度に明らかにされた全体的な傾向についてより詳細な検討を行うとともに、連結および単体の決定要因に関する分析を行った。
まずカレント実効税率については、長期・短期のどちらでみても連結の方が大きな値をとる（連結の税負担が重い）こと、企業規模・収益性・負債の利用度が連単共通の決定要因となっていること等を明らかにした。つぎに残余BTDについては、単体のデータを用いた場合にこの指標を測定するモデルの決定係数がきわめて小さいこと、残余BTDとtotal BTDが同様の変化をしていること、単体では自動車・電力・ガス、連結では自動車・海運・ゴムといった業種で残余BTDとtotal BTDの差が大きいこと等を明らかにした。最後にtotal BTDについては、2008年度に大きな負のBTDが生じていること、単体よりも連結のBTDが小さい（負のBTDの規模が大きい）こと、償却性資産の若さ・賞与引当金を除く各種引当金の変化額・有価証券評価差額・繰越欠損金・ROA・金融機関持株比率が連単共通の決定要因となっていること、売上高変化額・賞与引当金変化額・受取配当が単体固有の決定要因となっていること、および償却性資産の総額・レバレッジ・役員持株比率が連結固有の決定要因となっていること等を明らかにした。
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Research Products
(1 results)
