2012 Fiscal Year Research-status Report
現代農村の新規就農者と若者集団：モノグラフとイシューアプローチによる生活過程分析
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24530690
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Morioka Junior College,Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
三須田 善暢 岩手県立大学盛岡短期大学部, 国際文化学科, 准教授 (10412925)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域社会・村落 / 新規就農者 |
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| Research Abstract |
本研究は、今日の村落社会における、若い世代の新規就農者（Iターン青年層）や既存の農村青年層の生活過程の諸側面をモノグラフ法とイシューアプローチををもちいて具体的に把握することを目的としている。
トピックとしては(a) 現代農村における「若者集団」の活動内容とメンバーの相互作用過程調査、(b) 採石に伴う環境問題をめぐる「若者集団」ら集落住民の反対運動の過程および構造分析、(c) 新規就農青年のネットワーク形成過程、既存「若者集団」との対比による特性把握、の3つを置いていた。
当初計画した3つのトピックのうち、本年度は特に、（b）採石に伴う環境問題をめぐる「若者集団」ら集落住民の反対運動の過程および構造分析に力点をおいて研究をおこなった。それというのも、対象地でのこの問題が展開をみせたからである。具体的には、対象地における新規参入者が採石の反対運動の一環として首長選に出馬することになったのである。
その結果、当該地域の諸アクターの立ち市と構造が明確になり、また、地元「若者集団」との関係性がより明確になった。この分析はまだ途中であるが、申請者が数年前から想定していた新規参入者と地元集落との関係性の把握は再検討を要することが明らかになった。端的に言えば、新規参入者への信頼形成が、公的事象を契機に深まったのであり、その潜在的な要因を見抜いてはいなかったのである。
この過程と構造を、「分厚い記述」を踏まえて描きだすことは、これまでの新規参入者研究でテーマとされてきた地元との関係性の変容について、新しい知見を与え、それは地方での「公共性」の性格如何を問うことにもつながるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展している。
その理由は、まず
1）「研究計画の設計と企画」は、計画通り実施された。
2)「調査の実行」については、前述の（a）-（c）をトピックとしていた。本年度は、そのうちの（b）に特化する形となり、（a）および（c）については、若干の調査をおこなうにとどまった。
トピックの項目としてみると進展度に偏りはあり、また若干遅延している面もある。
しかし、(b)についての研究は大きく進展したため、全体としてみればほぼ計画通りに進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
上に述べたように、初年度はトピック（b）に絞る形で研究・調査をすすめてきた。そのため、今年度以降は、（b）も継続しつつも、力点を（a）と（c）に移行させていく。
具体的には、（a）では有志青年グループの「S組」と「遊佐町消防団H班」への参与観察を続けるとともに、構成員への個別アンケート調査を実施する。（b）では、これまでの調査をまとめて学会報告を実施し論文を執筆する。（c）についても、これまでの調査をまとめて論文を執筆する。
また、最終年度には、本科研費助成での研究成果と、申請者のこれまでの研究成果を編集して、研究書の原稿作成を目指す。これによって、当初計画の遂行と完成に向かうつもりである。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度は、上述したようにこれまでのトピックの力点を移行しつつ、調査をすすめていくことを計画している。同時に、これまでの調査結果を論文化する作業もおこなう。なお、当初報告を予定していたアジア農村社会学会大会は2014年度の開催となったため、2013年度は海外への旅費は支出されない予定である。
こうした事情のため、研究予算としては、旅費・交通費が大きな比率をしめるが、昨年度と同程度であると思われる。
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