2012 Fiscal Year Research-status Report
ネットワークとライフステージに基づく障害者雇用創出・継続の方策に関する総合的研究
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24530718
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
小田 美季 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90308693)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 社会福祉関係 / 障害者福祉 / 障害者雇用 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、障害者のソーシャル・インクルージョンを促進する一環として、ネットワークとライフステージの観点から、日本における障害者雇用の創出や就労支援システムの改善への提言を行うことにある。その際、障害者雇用の段階だけではなく、雇用継続の取組みについても目を向けている。
この目的を達成するために、日本においては平成24年度までに実施した研究調査の整理・分析から障害者雇用におけるネットワークとライフステージの観点を検討した。その中でも着目すべきは、若年障害者と中高年齢障害者に関して企業（特例子会社）側の支援ニーズが生じている部分があり、それは生活面への対応や加齢化に伴う退職後の生活を視野に入れた対応であった。さらに、次の3つの調査を実施した。１つ目は、平成22年度にX県Y市で実施した就労移行支援事業所・就労継続支援事業所、社会的企業のインタビュー調査のその後の状況調査と、他の事業所や特別支援学校へも対象を広げたインタビュー調査である。２つ目は、X県の障害者雇用担当部署が他機関との連携を通じて行った雇用主への障害者雇用に関する啓発活動の新たな試みへの参与観察である。３つ目は、Z県教育委員会・業界・大学等が連携して実施している特別支援学校生の技能検定への参与観察である。
ドイツにおいては、若年障害者の職業訓練や中高年齢障害者の加齢化に関する企業の取組みの研究を進めている研究者との意見交換を通じて問題の所在を把握している。
以上のことを踏まえ、障害当事者、障害福祉サービス事業所、社会的企業、行政等のネットワークを生かしつつ民間主体の活動を展開していける可能性の検討や若年障害者から中高年齢障害者までのライフステージにおける課題の整理を次年度以降さらに行っていくことが、雇用及び雇用継続の方策の明確化につながる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本で平成24年度に実施した調査は当初予想していたよりも現場の協力を得られただけではなく、平成25年度以降も継続して関係を維持できる事業所・関係者等に広がりができた。また、平成25年度から調査を計画していた企業に対する雇用支援機関とも平成24年度中に訪問ができ調査協力への関係構築ができた。
ドイツに関しては、当初予定していたソーシャル・ファーム（社会的企業）に関する最新の内容を押さえる部分についての現地関係者への確認作業がまだ進んでいないため、平成25年度に補う必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に得られた結果を基にして、同対象への追跡調査を実施する。その際、ライフステージの観点とネットワーク・連携の変化に着目しながら就労支援・雇用継続支援のシステムの想定を行う。さらに、平成24年度に事前訪問を行った企業に対する雇用支援機関の活動への参与観察やインタビュー調査を実施する中で、企業間や企業と行政とのネットワークについてさらに分析を行う。加えて企業団体の取組みについてもインタビュー調査を実施していく。
以上の日本の状況だけではなく、ドイツについては平成24年度からの懸案のソーシャル・ファームに関する直近の状況把握を関係組織の担当者へのインタビュー調査を通じて明確にしていく。それと、日本の障害者福祉での就労支援に対応するドイツの分野での取組みについても専門家を通じての意見情報交換を行う。
調査の相手先が平成24年度と比較して遠方になったので、十分な日程・内容の調整を図って調査を実施していくことが必要である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初申請段階では、平成25年度は日本国内調査だけであった。しかし、平成24年度に実施を見送ったドイツのソーシャル・ファームに関する現地関係者への調査と平成24年度に現地研究者との交流の中で助言のあった障害者福祉専門家との意見情報交換の機会のために、平成25年度は、平成24年度からの繰越しも含めドイツ調査旅費と日本国内の調査旅費を合わせた旅費が当初計画より増加する。
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