2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24530740
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
新保 美香 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20298053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志村 久仁子 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (10410507)
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (40274998)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 自立支援プログラム / 評価 / 当事者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」の評価方法の現状と課題を、受給者及び支援担当者の協力を得て質的調査によって明らかにするとともに、生活保護の３つの自立につながる評価方法の開発を目的としたものである。当初３年計画の研究であったが、計画時の想定以上に自治体および利用者の協力が得られることとなり、インタビュー調査、アセスメントシートなどのツール開発とその検証を実施し、成果物をまとめることができた。
平成27年度（最終年度）における研究の取り組みは以下のとおりである。
①相模原市との共同研究の実施：相模原市との共同研究は、次の２つのテーマについて検討した。１）子どもの学習支援プログラムの評価方法の検討（研究会を５回実施）→平成26年度までに開発・実施した、学習支援に参加する子どもたち自身に記入してもらう「振り返りシート（アセスメントツール）」を分析し、子どもたちの現状やニーズを考察するとともにシートの改訂作業を行った。平成27年3月に、これらの検討の成果をまとめた冊子「相模原市発学習支援プログラムの手引き」を刊行した。２）就労支援プログラムのうち「就労体験・社会参加等支援事業」の評価方法の検討（研究会を４回実施）→平成26年度に実施した当事者インタビューの結果を市担当者・委託先事業者とともに分析し、当事者が自ら記入し、プログラム参加による変化を確認できるアセスメントツールを検討した。平成27年度以降これまでの成果をもとに市が中心となりツールの試行をすることとなった。
②研究代表者・分担者による研究会の実施（３回実施）：①の相模原市との共同研究に関する検討、および4年間の本研究事業の総括に向けた検討を行った。
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