2012 Fiscal Year Research-status Report
近代日本における地方教育行政の成立と府県聯合学事会
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24530967
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
湯川 嘉津美 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30156814)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 学制 / 教育令 / 大学区教育会議 / 府県聯合学事会 / 地方教育行政 |
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| Research Abstract |
平成24年度の研究計画にしたがって、学制期から学校令期の関係史料の調査・収集を行うとともに、収集した史料の分析に取り組んだ。研究の成果を示せば、以下の通りである。
第一に、大学区教育会議、府県聯合学事会に関する史料調査を秋田県、埼玉県、福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県、山口県、長崎県の文書館等において実施し、史料収集・整理を行った。
第二に、上記の史料収集において「学制」に関する新史料を発見し、それをもとに「学制布告書の再検討」と題する発表を教育史学会において行った。「学制布告書」は、従来より「学事奨励に関する被仰出書」「被仰出」「学制序文」などと呼称されて、学制研究はもとより、近代日本教育史分野の研究において検討が重ねられてきたが、史料批判の欠如等により、事実の確定が困難な状況にあった。本発表では新史料をもとに、学制布告書の再検討を行い、制定経緯や公布方式、正本について明らかにした。また、学制布告書に込められた文部省の意図についても、文部卿大木喬任の文書の検討を行い、その解明を図った。
第三に、教育令期に開催された九州各県聯合教育会について、関係史料の分析を行い、開催経緯および協議内容について検討した。その結果、九州各県聯合教育会は九州各県が連携を取りながら問題意識の共有化を図り、合意を形成する合議機関として機能していたことや、九州地方としての共通の教育課題に取り組むために、決議事項の各県での施行を求めるなど、各県聯合による広域的な教育行政機関の必要性が認められていたことなどが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
史料調査・収集は概ね計画通りに進展している。24年度に計画していた北海道、岩手県、宮城県での調査ができなかったが、これについては25年度に実施する予定である。24年度の史料調査において、新史料の発見があり、これをもとに、学会発表を行った。また、学会誌にも論文が掲載され、研究成果の公表を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
史料調査・収集をさらに進めて、収集した史料をもとに、東北・関東・関西の聯合学事会に関する研究を行う。また、1890年代の文部省諮問会に関する研究も実施し、中央・地方の教育行政の展開に果たした聯合学事会の役割についての検討を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし。
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