2014 Fiscal Year Annual Research Report
幼保一体化に向けた協働的・統合的保育モデルの検討：海外事例の分析と日本への示唆
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24531029
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| Research Institution | Nagoya University of Arts |
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Principal Investigator |
星 三和子 名古屋芸術大学, 人間発達学部, 教授 (30231004)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
向井 美穂 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (40554639)
上垣内 伸子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (90185984)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 保育・教育 / 統合的な保育 / 国際調査 / イタリア、ピストイア市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本が幼保一体化の保育を進めていく上で、既に０歳から6歳までの教育とケアの統合的な保育を実践している海外の自治体の事例を検討し、日本への示唆を検討することである。
平成26年度には、事例対象のピストイア市の事情により未実施だった保育園２ヶ所の調査、および市担当局責任者からの補足的な情報収集を行い、最終的に保育園、幼児学校各３ヶ所の聞き取り調査と観察記録データ、市役所からの情報、文献情報を得た。これらから、ピストイア市の統合的な保育・教育の特徴の分析を以下の観点から行った：①統合的な保育創造の経過と発展、②統合的な理念の形成過程、③行政の仕組みと運営④環境および教育プログラムの一貫性、⑤施設内の学年間の一貫性、⑥施設間の連携、⑦職員研修、⑧職員の労働条件。分析の結果、次の特徴を得た。①教育の面：日常生活のケアと教育の統合、子どもの観察から教育プログラムを作る方法の一貫性、施設間の環境設定のコンセプトの一貫性、子どもにとってスムーズな移行の保証、②行政と運営体制の面：施設間・職員間の日常的な連携を可能にする体制、共同の研修体制、教育コーディネータの媒介的役割。
また日本との比較では、保育環境設定の学年間・施設間の協働、日常観察の重視、幼保協同の研修、保育者の研修時間の確保、教育コーディネータの設置が日本でも役立つことを示した。以上を資料集（25年度、150ページ）に続き、26年度は報告書（164ページ）としてまとめた。
当初は、ピストイア市の事例の日本への応用可能性を日本の保育者に問う予定であったが、予備調査から、この方法の成果は少ないと判断した。むしろ、分析結果から研究者が改善プランを作りそれを保育関係者と協議することの方が有意義であり、それは次の研究に譲り、本研究では、ピストイア市から示唆されることを提案することで十分な成果があったと考えた。
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