2013 Fiscal Year Research-status Report
日独性教育比較に基づいた、性教育における男子支援に関する研究
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24531031
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
池谷 壽夫 日本福祉大学, その他部局等, 非常勤講師 (90136367)
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| Keywords | 性教育 / ジェンダー / 男子支援 |
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| Research Abstract |
１．本研究をスムーズに行うために、今年度は4名の方の協力を得た。
２．今年度は、ドイツの研究者との間で「中学生の性意識と性知識に関するアンケート調査」(案)をすり合わせ、次年度にアンケート実施にこぎつけることが課題であった。そのために国内では3回の研究会を持ち、ドイツで2回のドイツの研究者との打ち合わせ会を行った。第1回（2013年5月12日）の国内研究会で、今年度の課題と取り組みを確認し、第2回（2013年7月21日）では、本研究責任者（池谷）が9月に行うドイツ調査と、10月に開催される第1回のドイツとの打ち合わせ会に向けて検討し、この会議の課題と討議の目標を確認した。10月9日にキール大学で開催されたドイツの研究者との会議では池谷の報告を受けて討議した結果、①13～15歳の青少年男性のセクシュアリティ・スクリプトに関する見方、行動、知識と経験を、国際的に3国(ドイツ、日本、インドネシア）間を比較しつつ明らかにすること、②アンケートの質問内容を、セクシュアリティコンセプト、身体コンセプト、関係コンセプト、ジェンダー・アイデンティティ、性知識の5つにまとめて整理すること、③来年3月までに意見交換を行い、3月末の会議でアンケートの最終ヴァージョンを仕上げることなどが決まった。
この会議を受けて、第3回の国内研究会（2014年3月9日）では、3月25日にハンブルクで開催される第2回のドイツ側との会議への準備と、日本側で予定している予備アンケート調査と来年度のスケジュールを確認した。第2回のドイツ側との会議では、①国際的アンケートはパイロットスタディとすること、②理論的なフォーカスとして「男らしさ」とジェンダー・アイデンティティ．性的指向の2つの柱を立てること、③3か国の質問項目については4月末までに完成させ、今年度中にアンケートを実施すること、④2015年3月に日本で日独会議を開催すること、などが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度に（１）ドイツの性教育学研究者との共同プロジェクトを進め、日独における男子生徒の性意識・性行動に関するアンケート調査を本実施し、分析作業に入る予定であったが、ドイツ側の研究者との打ち合わせが遅れ、またインドネシアを含めた国際調査にしようという要望がドイツ側から出されて、最終的に2014年3月末にようやく基本的な合意がなされ大枠が決まったことが一つの理由である。
もう一つの遅れの理由は、国内で性に関するアンケート調査の予備調査を行うことが、今日の学校の多忙化などの現状からますます困難になっていることである。ようやく26年度に入って引き受けてくれる学校が１校決まるといった状況である。
他方、（２）ドイツにおける性教育に関する第２次調査を行うという目標については、10月と3月末のドイツ調査で、ベルリン教育・青少年・科学省、ハンブルク性教育担当者へのインタビュ―、ヴォテール中学校、ハインリヒ・ベル中学校訪問などで一定の前進を見た。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度には、国際アンケート調査と日本国内でのアンケート調査の実施にこぎつけることが最大の課題である。国際調査ではほぼ合意を得ているので、日本側では、5月～6月に予備調査を行うとともに、国際調査との調整を経て若干の修正を行い、最終案を7月までに確定し、7～8月に中学校にアンケート調査を依頼し、12月末までに回収し、2015年3月までに素データの分析を終える予定で考えている。
また、日本と国際調査の実施状況を検討するために、12月にドイツで第3回のドイツ側との会議を持ち、2015年3月に日本で日独性教育会議を開催することにしている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度にアンケートを実施する予定で予算を組んでいたが、上述のとおり遅れてしまい、26年度にずれ込んだため、アンケート調査用の費用が使えなかったことが大きな理由である。
本年度研究費全体のうち、その大部分を、①本年度に実施することにしているアンケート調査のための費用として使用する。また、②アンケート分析のための研究会議を3回ほど開催することと、12月に開催するドイツの研究者との検討会議への参加に旅費を充てることにしている。
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