2014 Fiscal Year Annual Research Report
近隣ガバナンスに着目した地域公共交通の利用促進のためのＭＭ研究
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24560641
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
松村 暢彦 愛媛大学, 理工学研究科, 教授 (80273598)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 圭子 鳥取大学, 地(知)の拠点整備推進室, 特命講師 (20560220)
猪井 博登 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (70403144)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | モビリティ・マネジメント / ガバナンス / 郊外住宅地 / パーソナルネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域公共交通の利用促進にあたって、モビリティ・マネジメントのプログラムを開発し、その効果を近隣ガバナンスに着目して、交通行動、生活の質の変化の観点から分析、検証を行った。具体的には、阪神間の典型的な郊外ニュータウンを形成している川西市、箕面市、西宮市、豊能町を対象に、交通行動、生活行為に関するアンケート調査を行い、そのデータを元に分析を行った。川西市の能勢電鉄沿線では鉄道事業者が主体となるエピソードを用いたモビリティ・マネジメント・プログラムを開発したところ、住民のパーソナルネットワークが密な近隣ガバナンスが発達した地域においては、鉄道利用および向社会的行動を促進する効果が検証できた。また、箕面市では、市民協働が活発な地域においては、環境や健康などの公共的な情報と併せて、魅力的な店舗情報も提供することによって、口コミ効果によってより公共交通の利用促進がはかられることが明らかになった。この効果の伝搬については、公共交通に親和的なライフスタイルの住民同士のネットワークを活用していることから、日常的な市民活動によって育まれたパーソナルネットワークが重要であることが示唆された。また、西宮市生瀬地区においては、住民主導による地域公共交通の導入から実験に至る経緯と効果を分析し、住民主体の移動手段の確保に関する課題を把握するとともに、その居住地の地形による交通行動の変容効果を実証的に明らかにした。最後に、豊能地区では高齢者世帯で配偶者の有無や性別などデモグラフィック属性が外出行動に及ぼす影響を明らかにしたうえで、より市民協働的な近隣ガバナンスに移行するための地域活動及び生活の質に及び影響を予測するためのモデルを構築することができた。
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