2012 Fiscal Year Research-status Report
クリアランスタイムのある災害における要援護者搬送計画策定手法の開発
| Project/Area Number |
24590641
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
小池 則満 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (50293741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣内 大助 信州大学, 教育学部, 准教授 (50424916)
倉橋 奨 愛知工業大学, 工学部, その他 (60510899)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 避難 / 地震 / 津波 / 緊急地震速報 / クリアランスタイム |
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| Research Abstract |
クリアランスタイムのある災害として、巨大台風、地震の２災害を取り上げ、研究を進めた。本研究におけるクリアランスタイムとは、災害発生の可能性を何らかの形で入手してから安全な場所や状況に退避するまでの余裕時間であり、これを最大限に活かすことが災害による被害者を少なくすることにつながるという認識に基づいた研究である。
まず、巨大台風については、上陸の数十時間前から進路予想が可能であることから、事前広域避難が米国等で行われている。今年度は関係論文のレビューを行い、情報の精度と余裕時間にはトレードオフの関係があり、これを改善するための方向性について考察を行った。あわせて住民アンケートによって我が国の住民の認識について調査した。その結果、多くの住民は垂直避難、すなわち高いビル等への避難を考えているが、これは発災後長時間にわたって取り残される可能性があり、今後は水平避難による避難行動を如何に行うように計画していくべきか考察した。
次に、緊急地震速報に付与されているマグニチュード、震源位置・深さから津波来襲の可能性を算出し、津波注意喚起を行うシステムの開発を行った。医療機関等が津波に対する避難の意志決定を迅速に行うことを目的としたシステムであり、地震発生後、気象庁が津波警報等を発表するまでの数分の空白を埋めることを目指している。これにより数分のクリアランスタイムの確保が可能になると考えられる。このようなシステムの使用により、医療機関等における避難行動がどのように変化するのか、要援護者の抱えるリスクをどのように低減できるのか、検討していく必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献調査等はほぼ予定通り進行しており、事前避難に求められる要件や問題点等を幅広く考察することが出来た。今後も継続して、特に風水害と津波に関連する情報の収集に努める。
緊急地震速報を用いた津波注意喚起システム開発は、デモシステムが完成し、訓練等に用いていただく体制を整えることが出来た。想定地震を選択することができ、今後の断層評価にあわせてシナリオを設定し、シミュレーションすることが可能となった。実証実験については、関係機関へのヒアリングや協力のお願いを進めているところである。
風水害についても、住民アンケートを通じて、発災までに時間的余裕のある災害に対してどのような避難行動を考えているか、明らかにすることができた。
以上より、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
関連する研究のレビュー、特に風水害と津波に関連する研究レビューを継続して推進する。
研究対象地域を絞り込んで、特に、緊急地震速報を用いた津波注意喚起システムについてヒアリングや実証実験を通じて、早期の要援護者搬送に向けた有用性評価を行いたい。また、津波発生後の後方搬送、家族の安否確認等も含めた要援護者搬送計画について考えていく方針である。これらの際には、南海トラフによる津波想定なども考慮にいれていく。
風水害についても、特に高潮災害に絞り込み、台風接近にともなう潮位の時間的変化を想定しての垂直避難もしくは水平避難の選択について、その意志決定基準について考察する。
以上の通り、対象地域のハザードに合わせた搬送手段の選択、その輸送力、要援護者がさらされるリスクの評価を、要因分析などと合わせて進めて行く。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
関連研究の情報収集および成果発表のための旅費、渡航費を計上する。
実証実験に向けた資料整理・連絡補助・調査補助のための人件費・謝金を計上する。
そのほかとして、論文投稿料、参加費、業務支援のための費用等を計上する。
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Research Products
(9 results)
